ＧＤＰ600兆円目指す経済政策を一層強化＝安倍首相

　１０月７日、安倍晋三首相は内閣改造後に会見し、今後も経済最優先でＧＤＰ６００兆円を目指す経済政策を一層強化するとの決意を語った（２０１５年　ロイター/YUYA SHINO）

［東京　７日　ロイター］ - 安倍晋三首相は７日、内閣改造後に記者会見し、第３次安倍改造内閣は未来へ挑戦すると述べ、今後も経済最優先で国内総生産（ＧＤＰ）６００兆円を目指す経済政策を一層強化するとの決意を語った。

アベノミクスの「第２ステージ」で新たに打ち出した「１億総活躍社会」の実現に向け「政策の実行あるのみ」と述べ、第１弾として「年内のできるだけ早い時期に緊急に実施すべき対策を策定し、直ちに実行する」方針を明らかにした。また、「日本１億総活躍プラン」として具体的なロードマップの策定を急ぐ。

今後３年間の最大の課題は「１億総活躍社会の実現」と位置づけ、「内閣の総力を挙げて大胆な政策を進める。実行あるのみ」と繰り返した。

少子高齢化に歯止めをかけ５０年後も１億人を維持するため、高齢者・若者、女性・男性、難病障害ある人も前に踏み出すことできる社会を作り、「未来を切り開くため、新しい挑戦を始める」と語った。

環太平洋連携協定（ＴＰＰ）の大筋合意に伴う影響に関して「ピンチをチャンスに変えたい」と繰り返し「農業改革を大胆に進める」と指摘。「国内対策にあたって必要な予算は様々な観点から今後検討を進める」と述べるにとどめ、補正予算編成については明言を避けた。

また、成長戦略は「１にも２にも改革あるのみ」と改革の姿勢を強調した。

外交・安全保障政策では、「平和安全法制の着実な施行に万全を期す」と語った。「安全保障の基盤を確かなものとするとともに、積極的な平和外交を力強く進める」とした。

２０１８年９月までの自民党総裁任期中に取り組む政策課題の１つとして憲法改正を挙げ「時代が求める憲法の姿や、国の形について議論深めたい」とした。

(吉川裕子　編集：田巻一彦)