極秘のグリジット緊急対応策、ギリシャ前財務相が認める

　７月２７日、ギリシャのバルファキス前財務相はユーロ圏から離脱に備え、国民の納税番号を入手し、緊急の支払いシステム構築を極秘に計画していたと認めた。写真は７月５日撮影。（２０１５年　ロイター／Alkis Konstantinidis）

［アテネ　２７日　ロイター］ - ギリシャのバルファキス前財務相は、同国がユーロ圏から離脱した場合に備え、ハッカー攻撃により国民の納税番号を入手し、緊急の支払いシステムの構築を極秘に計画していたことを認めた。ギリシャ国内には衝撃が走り、同氏への不信感が高まっている。

ただ同氏は、これはあくまで危機管理計画であり、実施されなかったと釈明した。

ロンドンを拠点とするシンクタンク、ＯＭＦＩＦと７月１６日に行った電話会議の記録内容が２７日、公表された。

それによると、バルファキス氏は、１月の政権誕生前にチプラス首相から「プランＢ策定の許可を得た」とし、米国人エコノミスト、ジェームズ・ガルブレイス氏率いる５名によるチームを結成したと明らかにした。

「われわれは秘密裏に、それそれの納税番号に直結した準備勘定を創設することを計画した」とし、「これはユーロ建てだがすぐに新たなドラクマに変換することが可能」と説明した。

バルファキス氏のオフィスが発表した声明は「財務省が危機管理計画を策定しなければ、それは怠慢になる」とし、財務省は政府の政策方針の範囲で行動しており、ユーロ圏残留を目指すことを提言していたとした。

同氏の発言を受けて、親欧州派の野党は、グリジット（ギリシャのユーロ圏離脱）に備え政府がどの程度まで緊急対策を準備していたのか、詳細を公表するよう首相への要求を強めている。