東南アジア株まちまち、マニラが利食い売りに下落

［シンガポール　１３日　ロイター］ - 週明け１３日の東南アジア株式市場では、マニラ市場の総合株価指数ＰＳＥｉ<.PSI>が、最近の上昇を受けた利食い売りに下落し、１日の下落率としては約１カ月ぶりの大きさを記録した。

一方、ジャカルタ市場の総合株価指数は翌日のインドネシア中央銀行の金融政策決定会合を控え、値を下げた。

マニラの証券会社のアナリストは「先週の相場上伸を受け、市場は利食い売りの圧力に押された。新たな下値支持線である８０００の水準に近い水準にある」と指摘。「相場押し上げにつながる好ましい材料は全くない」と語った上で、世界銀行がフィリピンの経済成長率見通しを下方修正したため、利益確定の動きが出たと付け加えた。

世銀は中国を含む東アジアの開発途上国の２０１５年の経済成長率見通しを下方修正。ドル高の影響や米国の利上げなど、世界的な不透明感に伴う重大なリスクがあると警告した。

ジャカルタ市場の総合株価指数<.JKSE>は２営業日続落。ジャカルタの証券会社のアナリストは「総合株価指数は現在、比較的高水準とみなされている。地合いの変化に乏しいため、利食い売りが続いた」と述べた。

インドネシア中央銀行は１４日の政策決定会合で、主要政策金利を据え置くと見込まれている。

シンガポール市場のストレーツ・タイムズ指数<.FTSTI>は０．３５％高で終了。一時２００７年１２月以来の高値を付けた。２．３％高のケッペル・コープが指数上昇を主導した。

シンガポール通貨庁（中央銀行）は１４日金融政策を発表する予定で、今年２度目となる金融緩和措置が打ち出される可能性がある。ただ、アナリストの間では、緩和の規模について意見が割れている。

バンコク市場は祝日のため、１３─１５日は休場。