コラム

窓ガラスを割って豊かになることはできない

2011年04月14日(木)19時36分

 東日本大震災が日本経済に及ぼす影響の全貌はまだわからないが、一つはっきりしていることがある。東北地方で20兆円を越す資産と生産能力が失われ、首都圏では電力不足が向こう数年は続くといわれるなど、深刻な供給不足が起きていることだ。

 短期的には、復興需要でGDP(国内総生産)は上がるので、経済成長率はややマイナスになる程度にとどまるだろうという予想が多い。政界には、日銀が国債を大量に引き受けて景気を浮揚させろという意見もある。阪神大震災のあと成長率が上がったことを引き合いに出して「日本株は買いだ」とあおる向きもある。しかし、この話はおかしくないだろうか。もし国土を破壊すればするほど成長率が上がるなら、景気をよくするために政府はもっと国土を破壊したほうがいいということになる。

 もちろん、これは間違いである。それをたくみに表現したのが、ラリー・サマーズ(元米財務長官)のCNBCでのコメントだ。彼は「日本が貧しくなる」といったと伝えられるが、それは正確ではない。これはフレデリック・バスティアという経済学者の「割れ窓の誤謬」として知られる話である。


子供が商店のショーウィンドウに煉瓦を投げて、割ってしまった。店主が怒っていると、一人の賢者が現れて「この子は正しいことをしたのだ」という。窓が割れたことによって、それを修理するガラス職人は修理代を得る。その職人がレストランへ行って修理代で食事をすると、レストランがもうかる・・・というように社会全体が利益を得るというのだ。


 この賢者の話が成り立つためには、一つの前提が必要だ。それは供給能力が余っているということである。商店主は窓ガラスの修理代を払わなければならないが、この店がもうかっていれば、そのぶん出費が増えるだろう。しかし店の経営が苦しいと、彼は修理代を払うために家具を買うのをやめるかもしれない。そうするとレストランがもうかったぶん家具屋が損するので、経済全体としては壊れた窓ガラスが正味の損失になる。

 かつてのように日本経済の成長率が高く、供給力が余っていた時代には、需要が増えた分はそのままGDPの増加になったのだが、電力などの供給能力に制約があると、壊れた国土を復旧するための資源は、ほんらい他の用途に回されるはずだった資源をクラウディングアウト(締め出し)してしまうのだ。

 需要が供給能力を超えてプラスの需給ギャップが発生すると、インフレが起こるおそれがある。すでに原油相場は上がり始め、ガソリンは2008年以来の高値になっている。一時は1ドル=76円台まで上昇した為替も83円台まで下がり、原油などの輸入物価を押し上げる。70年代の石油危機で起こったスタグフレーションの再来を恐れるエコノミストもいる。

 もう一つの問題は、財政だ。これまで日本の財政が危ないといわれながらも長期金利が安定していたのは、民間の資金需要が少なく、銀行の融資先がなくて国債を買うしかなかったためだ。しかし官民あわせて20兆円を超える復興需要が出てくると、国債をクラウディングアウトして長期金利が上がる(国債価格が下がる)おそれがある。これによって利払いが増えると財政危機が深刻化するばかりでなく、日本の金融機関が巨額の評価損をこうむって金融危機に陥るかもしれない。

 このような状況で、国債を日銀に引き受けさせて巨額の財政支出をしろと要求する政治家は、日本が隆々と成長したころの夢からまだ覚めていないのだろう。日本はもう体力の衰えた老大国であり、その成長を制約しているのは需要ではなく供給能力である。スタグフレーションや金利上昇を避けるためには、子ども手当てなどの余計な財政支出をやめ、むしろ増税で需要を減らすことが望ましい。

プロフィール

池田信夫

経済学者。1953年、京都府生まれ。東京大学経済学部を卒業後、NHK入社。93年に退職後、国際大学GLOCOM教授、経済産業研究所上席研究員などを経て、現在は株式会社アゴラ研究所所長。学術博士(慶應義塾大学)。著書に『アベノミクスの幻想』、『「空気」の構造』、共著に『なぜ世界は不況に陥ったのか』など。池田信夫blogのほか、言論サイトアゴラを主宰。

ニュース速報

ビジネス

自動走行やドローン、技術革新が阻害されない環境整備

ワールド

金正男氏殺害、死因なお特定できず=マレーシア当局

ワールド

ロヒンギャ問題の平和的解決を、バングラデシュ外相が

ワールド

豪メルボルンで小型機が商業施設に墜落、5人死亡

MAGAZINE

特集:北朝鮮 暗殺の地政学

2017-2・28号(2/21発売)

異国の地マレーシアで殺害された金正男──。その死の背景には北朝鮮をめぐる地政学の変化があった

人気ランキング

  • 1

    金正男殺害を中国はどう受け止めたか――中国政府関係者を直撃取材

  • 2

    金正男暗殺事件、マレーシア首相が北朝鮮を暗に批判 対立が鮮明に

  • 3

    金正男氏を死に追いやった韓国誌「暴露スクープ」の中身

  • 4

    日本が危ない!? 福島原発の放射能フェイクニュース…

  • 5

    金正男暗殺は10名が関与、4人は国外へ 現地警察が初…

  • 6

    海上自衛隊、18年度から4年間で新型護衛艦8隻建造へ

  • 7

    金正男の暗殺事件で北朝鮮の男を逮捕 謎の男の正体…

  • 8

    今さら聞けない、円高になると日経平均が下がる理由

  • 9

    金正男氏を「暗殺者に売った」のは誰か

  • 10

    トランプ「メディアは国民の敵」、独裁につながる=…

  • 1

    金正男氏を死に追いやった韓国誌「暴露スクープ」の中身

  • 2

    金正男殺害を中国はどう受け止めたか――中国政府関係者を直撃取材

  • 3

    金正男クアラルンプール暗殺 北朝鮮は5年前から機会を狙っていた

  • 4

    北朝鮮独裁者、「身内殺し」の系譜

  • 5

    金正男の暗殺事件で北朝鮮の男を逮捕 謎の男の正体…

  • 6

    「線路立ち入りで書類送検」が他人事でなくなる侵入…

  • 7

    北朝鮮の女子大生が拷問に耐えきれず選んだ道とは...

  • 8

    海上自衛隊、18年度から4年間で新型護衛艦8隻建造へ

  • 9

    一般市民まで脅し合う、不信に満ちた中国の脅迫社会

  • 10

    南シナ海、米中戦争を起こさず中国を封じ込める法

  • 1

    金正男氏を死に追いやった韓国誌「暴露スクープ」の中身

  • 2

    トランプを追い出す4つの選択肢──弾劾や軍事クーデターもあり

  • 3

    金正男殺害を中国はどう受け止めたか――中国政府関係者を直撃取材

  • 4

    日本でもAmazon Echo年内発売?既に業界は戦々恐々

  • 5

    東芝が事実上の解体へ、なぜこうなったのか?

  • 6

    北朝鮮の女子大生が拷問に耐えきれず選んだ道とは...

  • 7

    ドナルド・トランプ第45代米国大統領、就任演説全文…

  • 8

    マティス国防長官日韓訪問に中国衝撃!――「狂犬」の…

  • 9

    トランプ、入国制限に反対の司法長官代行を1時間後…

  • 10

    アパホテル炎上事件は謝罪しなければ終わらない

グローバル人材を目指す

PICTURE POWER

レンズがとらえた地球のひと・すがた・みらい

日本再発見 「日本の新しいモノづくり」
定期購読
期間限定、アップルNewsstandで30日間の無料トライアル実施中!
メールマガジン登録
売り切れのないDigital版はこちら

MOOK

ニューズウィーク日本版 臨時増刊

世界がわかる国際情勢入門

絶賛発売中!