コラム

日本が「本物の格差社会」になるのはこれからだ

2010年04月08日(木)15時52分

 民主党が野党だったころ、「小泉改革のおかげで日本は格差社会になった」と自民党政権を批判するキャンペーンを張っていたが、最近はいわなくなった。民主党政権になっても、格差は縮小しないからだ。もともと所得格差の指標としてよく使われる「ジニ係数」でみると、日本はOECD(経済協力開発機構)諸国の平均より少し高い(格差が大きい)程度だ。見かけ上の所得格差が広がっている最大の原因は、高齢化による引退である。

 しかし世界的には、所得格差は拡大する傾向がみられる。特に英語圏では高額所得者の独占度が高まり、たとえばアメリカでは所得上位0.1%の高額所得者の所得総額は、1970年代までは全所得の2%程度だったが、2000年には7%を超えている。これに対して日本の独占度は、この30年間ずっと2%で、ほとんど変わらない。他方、所得格差の拡大した国ほど成長率の高まる傾向がみられ、この点でも英語圏が最高で日本は最低である。

 世界的な格差拡大の原因は、二つあると考えられている。一つはIT(情報技術)の普及によって知的労働者の情報生産性が上がったため、それに対応して高級ホワイトカラーの賃金が上がる一方、単純な事務作業がコンピュータに代替されて、ブルーカラーの賃金は下がったのである。逆に日本でこういう格差が広がっていないのは、雇用慣行が硬直的なためにITによる業務の合理化が進んでいないことが原因と考えられる。したがって成長率も上がらないわけだ。

 もう一つの原因は、グローバル化による新興国との競争で単純労働者の平均賃金が下がっていることだ。日本で起こっている「デフレ」の最大の原因は、実はこれである。中国のGDPは今年、日本を抜くとみられているが、人口は10倍だから、一人あたりGDPは日本の1割である。これが日本に追いつくには、少なくとも20年はかかると推定されている。逆にいうと、今後20年間は、日本の賃金は中国に近づく(下がる)傾向が続くわけだ。

 このような「格差拡大」は、グローバルにみると先進国と新興国の「格差縮小」なので、必ずしも悪いことではなく、それを止める方法もない。したがって日本がこれに対応する方法は、二つしかない。新興国と競合しない知識集約的な産業を発展させることと、新興国と競合しない内需産業に労働人口を移動することである。

 成長率を高める点では前者が重要だが、知識集約産業にはあまり雇用吸収力がない。日本の成長率が高まることが今後あまり期待できない以上、内需産業、特に福祉サービスの労働生産性を引き上げることによって、格差の問題にも対処することが賢明だろう。

 総合研究開発機構(NIRA)は、このような方向で福祉政策を効率化する提言を3月に発表した。日本の福祉システムは、老年世代への給付が手厚く巨額の政府債務も将来世代の負担になるなど、世代間の不公平が大きい。また「終身雇用」などによって企業が福祉コストを負担してきたため、見かけ上は「高福祉・低負担」にみえるが、このようなシステムは企業収益の悪化によって維持できなくなってきた。

 したがって現在の非効率な福祉システムを改め、年齢・地域・雇用形態・性別などに依存しないで低所得者を税で支援する「負の所得税」のような福祉システムが望ましい。日本の社会保障支出は、年間約30兆円に及ぶ。これだけの所得を合理的に再分配すれば、絶対的貧困を解決することは不可能ではない。必要なのは子ども手当のような無原則なバラマキではなく、福祉や税制の抜本改革である。

プロフィール

池田信夫

経済学者。1953年、京都府生まれ。東京大学経済学部を卒業後、NHK入社。93年に退職後、国際大学GLOCOM教授、経済産業研究所上席研究員などを経て、現在は株式会社アゴラ研究所所長。学術博士(慶應義塾大学)。著書に『アベノミクスの幻想』、『「空気」の構造』、共著に『なぜ世界は不況に陥ったのか』など。池田信夫blogのほか、言論サイトアゴラを主宰。

ニュース速報

ビジネス

米国株式市場が連日の最高値、S&P500は週間で3

ビジネス

中国などが通貨切り下げ、トランプ氏「為替操縦やめさ

ビジネス

ECBハト派決定でユーロ続落、ドル115円半ばに迫

ビジネス

アングル:格付け事業の外資開放、中国社債市場の魅力

MAGAZINE

特集:THE FUTURE OF WAR 未来の戦争

2016-12・13号(12/ 6発売)

AI、ドローン、ロボット兵士......進歩する軍事技術は 新時代の戦場と戦闘の姿をここまで変える

人気ランキング

  • 1

    【写真特集】ノーベル平和賞「52年間内戦」コロンビアの今

  • 2

    欧米食品メーカー、中国の輸入食品への安全規制強化に反対

  • 3

    韓国国会、朴大統領の弾劾を賛成78%で可決 大統領権限停止へ

  • 4

    黒人を助け、同性愛者の入会もOK? 差別結社KKKの本…

  • 5

    今がベストなタイミング、AIは電気と同じような存在…

  • 6

    つらいおなかの悩みを救う「低FODMAP」食事療法って?

  • 7

    トランプとキヤリア社の雇用維持取引は詐欺だ

  • 8

    闇サイトが「トランプ暗殺」の資金を募集

  • 9

    新宿―東京は何線で? 日本の交通案内は分かりやすい…

  • 10

    ファイザーが死刑執行用の薬物の販売を停止

  • 1

    トランプ-蔡英文電話会談ショック「戦争はこうして始まる」

  • 2

    今がベストなタイミング、AIは電気と同じような存在になる

  • 3

    マドンナ、トランプに投票した女性たちに「裏切られた」

  • 4

    トランプ氏、ツイッターで中国批判 為替・南シナ海…

  • 5

    イギリス空軍、日本派遣の戦闘機を南シナ海へ 20年…

  • 6

    北朝鮮が中国への「大麻」輸出に乗り出す

  • 7

    インターポールも陥落、国際機関を囲い込む中国の思惑

  • 8

    トランプ、ボーイングへのエアフォース・ワンの注文…

  • 9

    内モンゴル自治区の民主化団体が東京で連帯組織を結…

  • 10

    米ルビオ議員、南シナ海の領有権問題で対中制裁法案─…

  • 1

    トランプファミリーの異常な「セレブ」生活

  • 2

    米大統領選、クリントンはまだ勝つ可能性がある──専門家

  • 3

    68年ぶりの超特大スーパームーン、11月14日に:気になる大地震との関連性

  • 4

    【敗戦の辞】トランプに完敗したメディアの「驕り」

  • 5

    安倍トランプ会談、トランプは本当に「信頼できる指…

  • 6

    「ハン・ソロとレイア姫」の不倫を女優本人が暴露

  • 7

    クリントン当選を予想していた世論調査は何を間違え…

  • 8

    北朝鮮の女子大生が拷問に耐えきれず選んだ道とは...

  • 9

    トランプ勝利で日本はどうなる? 安保政策は発言通…

  • 10

    クリントン敗北認める 支持者にトランプ新大統領へ…

PICTURE POWER

レンズがとらえた地球のひと・すがた・みらい

日本再発見 「五輪に向けて…外国人の本音を聞く」
リクルート
定期購読
期間限定、アップルNewsstandで30日間の無料トライアル実施中!
メールマガジン登録
売り切れのないDigital版はこちら

MOOK

ニューズウィーク日本版別冊

『ハリー・ポッター』魔法と冒険の20年

絶賛発売中!