2017年はAIビジネス大爆発の年。米国、中国が大躍進、そのとき日本は？

日本企業には、必要なデータが集め切れていないところが多い　Pinkypills-iStock.

＜AI技術を応用したサービスが今年から本格化するが、日本企業の大半は準備不足のままだ＞

　動きの速い企業は、AIビジネスの仕込みをほぼ終えた。2017年からの数年間は、AI搭載サービスや製品が市場に一斉に投入され、いろいろな業界の勢力図を塗り替えることになりそうだ。中でも動きが速いのが米国、中国。このままでは、一部企業をのぞく日本の産業界は、AI化の波に乗り遅れるかもしれない。

「５年以内に影響を受けない業界などない」

　ディープラーニングと呼ばれるAIの新技術に、世界中の研究者が衝撃を受けたのが2012年。その新技術を早速活用しようと動き出したのが、Google、Microsoft、Facebook、Amazonなどの米国大手と、Baidu（百度）などの中国大手。2013年、2014年と研究開発を続け、2015年辺りからは、研究の成果を実際のサービスに落とし込む動きも始まった。Google翻訳などは、ディープラーニングのお陰で、その精度が劇的に向上している。そうした先行事例をを見た多くの一般企業も、2015年辺りから調査を始め、2016年には研究開発に乗り出すところが増えてきた。

　そして迎えた2017年。仕込みが終わった企業から順に、AIを搭載した新たな製品、サービスを次々と発表しようとしている。AI搭載製品、サービスは今後５年間で、いろいろな業界に行き渡り、その結果、業界の勢力図を根本的に塗り替えることになるだろう。