コラム

北朝鮮問題の背後で進むイラン核合意破棄

2017年08月21日(月)19時30分

Kevin Lamarque-REUTERS

<北朝鮮問題で緊張が高まる中、トランプ大統領は、誰にとってもメリットがないイラン核合意の廃棄に突き進もうとしている。アメリカはイラン問題では世界の中で孤立している>

7月4日(米国東部時間では7月3日)の米国の独立記念日にあわせたかのような北朝鮮のミサイル発射実験はその射程が6000kmを超える、いわゆる大陸間弾道弾(ICBM)クラスのミサイルであることが判明し、また7月28日にはさらに高い高度でのロフテッド軌道でのミサイル(つまりより長い射程のミサイル)打ち上げを行った北朝鮮。こうした挑発的な行動に対し、トランプ大統領は「炎と憤怒(fire and fury)」で報復するとの過激なレトリックで応戦し、さらに北朝鮮はグアム近海に4発のミサイルを撃ち込むと凄んでいる。ティラーソン国務長官やマティス国防長官は事態を外交的に収めようと、様々なメッセージを発信し、8月6日(米国東部時間では8月5日)に安保理決議2371号が採択され、北朝鮮への追加制裁が決定された。

このように急速な展開を見せる北朝鮮情勢は、グアムに向けたミサイル発射の飛行経路に当たる日本にとっても大きな懸念であり、連日トップニュースで伝えられ、米朝両国の出方や激しいレトリックの応酬、様々な筋から提供される情報収集に精一杯な状況である。

しかし、トランプ政権が直面する問題は北朝鮮問題だけではない。国内的にはバージニア州シャーロッツヴィルで起きた、白人至上主義者らによる右翼集会とそれに対する抗議デモとの衝突で、米国における極右の問題を巡るトランプ大統領の対応が大きな問題となり、ラテンアメリカに関しては、唐突にマドゥロ大統領の強権的な政策によって混乱の続くベネズエラに対して米国が武力介入をすると示唆した。加えて、これまでの持論であるイラン核合意の破棄も主張し、北朝鮮以外にも様々な対立構造を生み出して世界秩序を一層不安定にさせる行動を続けている。

これまでトランプ大統領は口先介入ないしはブラフ(口頭での脅し)も多用してきたため、全ての局面で対立構造を先鋭化させることはないと思われるが、中でも強く懸念されているのはイラン核合意の将来である。

苦虫を噛みつぶしながら認めた核合意遵守

トランプ大統領のイラン核合意破棄は選挙キャンペーン中からの公約ではあった。トランプ大統領の目には、イラン核合意はイランに核開発能力を残し、その見返りとして1500億ドルのキャッシュを与える「悪い合意」であり、しかもイランがシリアやイエメンに関与し続けているのは核合意違反(正確には核合意ではなく、安保理決議2231号の違反)であると映っていた(「核合意」と「安保理決議2231号」の違いについては別のところで論じたので、そちらをご参照いただきたい)。しかし、実際に政権につき、いざ核合意を破棄しようとすると、イランの核合意違反を指摘しなければならないのだが、少なくとも「核合意」として定められた約束をイランは遵守しており、IAEA(国際原子力機関)の査察によって確認されている。

2015年7月にオバマ大統領がP5+1(安保理常任理事国+ドイツ)とイランの間で核合意を結ぶに当たり、大統領と対立していた議会はイランが核合意違反を行った際に、即座に制裁復活などの対応が出来るよう、大統領に90日ごとに報告書を提出することを義務づけていた。議会は上院の外交委員長であるコーカー議員(共和党)をはじめとしてイランに対して懸念を持つ議員が多く、コーカーも核合意の締結には反対していた。2016年の選挙で上下両院とも共和党が多数派となり、イランの合意履行に懐疑的な議員が多数の状況にあって、この90日報告書は政権の認識と議会の対応を示す重要な意味を持つようになった。

プロフィール

鈴木一人

北海道大学公共政策大学院教授。長野県生まれ。英サセックス大学ヨーロッパ研究所博士課程修了。筑波大大学院准教授などを経て2008年、北海道大学公共政策大学院准教授に。2011年から教授。2012年米プリンストン大学客員研究員、2013年から15年には国連安保理イラン制裁専門家パネルの委員を務めた。『宇宙開発と国際政治』(岩波書店、2011年。サントリー学芸賞)、『EUの規制力』(共編者、日本経済評論社、2012年)『技術・環境・エネルギーの連動リスク』(編者、岩波書店、2015年)など。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

ジョージア「スパイ法案」、大統領が拒否権発動

ビジネス

必要なら利上げも、インフレは今年改善なく=ボウマン

ワールド

台湾の頼次期総統、20日の就任式で中国との「現状維

ワールド

イスラエル軍、ガザ北部で攻勢強化 米大統領補佐官が
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:インドのヒント
特集:インドのヒント
2024年5月21日号(5/14発売)

矛盾だらけの人口超大国インド。読み解くカギはモディ首相の言葉にあり

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1

    EVが売れると自転車が爆発する...EV大国の中国で次々に明らかになる落とし穴

  • 2

    「EVは自動車保険入れません」...中国EVいよいよヤバいのか!?

  • 3

    SNSで動画が大ヒットした「雨の中でバレエを踊るナイジェリアの少年」...経験した偏見と苦難、そして現在の夢

  • 4

    「まるでロイヤルツアー」...メーガン妃とヘンリー王…

  • 5

    時速160キロで走行...制御失ったテスラが宙を舞い、4…

  • 6

    チャールズ英国王、自身の「不気味」な肖像画を見た…

  • 7

    日本とはどこが違う? 韓国ドラマのオリジナルサウン…

  • 8

    エジプトのギザ大ピラミッド近郊の地下に「謎めいた…

  • 9

    英供与車両から巨大な黒煙...ロシアのドローンが「貴…

  • 10

    立ち上る火柱、転がる犠牲者、ロシアの軍用車両10両…

  • 1

    EVが売れると自転車が爆発する...EV大国の中国で次々に明らかになる落とし穴

  • 2

    やっと撃墜できたドローンが、仲間の兵士に直撃する悲劇の動画...ロシア軍内で高まる「ショットガン寄越せ」の声

  • 3

    立ち上る火柱、転がる犠牲者、ロシアの軍用車両10両を一度に焼き尽くす動画をウクライナ軍が投稿

  • 4

    原因は「若者の困窮」ではない? 急速に進む韓国少…

  • 5

    新宿タワマン刺殺、和久井学容疑者に「同情」などで…

  • 6

    エジプトのギザ大ピラミッド近郊の地下に「謎めいた…

  • 7

    北米で素数ゼミが1803年以来の同時大発生、騒音もダ…

  • 8

    「EVは自動車保険入れません」...中国EVいよいよヤバ…

  • 9

    プーチン5期目はデフォルト前夜?......ロシアの歴史…

  • 10

    常圧で、種結晶を使わず、短時間で作りだせる...韓国…

  • 1

    ロシア「BUK-M1」が1発も撃てずに吹き飛ぶ瞬間...ミサイル発射寸前の「砲撃成功」動画をウクライナが公開

  • 2

    「おやつの代わりにナッツ」でむしろ太る...医学博士が教えるスナック菓子を控えるよりも美容と健康に大事なこと

  • 3

    EVが売れると自転車が爆発する...EV大国の中国で次々に明らかになる落とし穴

  • 4

    新宿タワマン刺殺、和久井学容疑者に「同情」などで…

  • 5

    やっと撃墜できたドローンが、仲間の兵士に直撃する…

  • 6

    立ち上る火柱、転がる犠牲者、ロシアの軍用車両10両…

  • 7

    世界3位の経済大国にはなれない?インドが「過大評価…

  • 8

    一瞬の閃光と爆音...ウクライナ戦闘機、ロシア軍ドロ…

  • 9

    タトゥーだけではなかった...バイキングが行っていた…

  • 10

    ヨルダン・ラジワ皇太子妃のマタニティ姿「デニム生地…

日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story