最新記事
中東

ハマスの奇襲で「テロの時代」再び...テロ組織のリクルート活動が活発化

Terror on the Rise Globally

2023年10月31日(火)13時40分
リン・オドネル(フォーリン・ポリシー誌コラムニスト)

231107P32_TRO_02.jpg

高まる脅威 欧州各国は警戒を強化(10月17日、銃撃事件が起きた翌日のブリュッセル市内) AP/AFLO

タリバンの復権が契機

10月7日の奇襲攻撃で世界を驚かせたおかげで、ハマスは今、数あるテロ組織の頂点に君臨している。国際NGO「過激派対策プロジェクト」の解説によれば、ハマスはイスラム主義とパレスチナ民族主義を折衷した過激思想を信奉し、イスラエルの破壊に執念を燃やす組織だ。

米英、EU、オーストラリア、ニュージーランド、日本はハマスを「テロ組織」に指定しているが、国連はそうしたレッテル貼りを控えている。

ハマスはイランから潤沢な資金と軍事援助を受け、その資金を活用してパレスチナ人の草の根の支持を取り付け、2006年にガザ地区で行われた最初の(そして今のところ最後の)選挙で勝利した。加えてカタールもガザにエネルギー・人道支援として資金を提供しており、おかげでハマスはガザ住民の支持をつなぎ留めているとの見方もある。

一方でテロ増加の背景としてはタリバンの影響も無視できない。21年に米軍がアフガニスタンから撤退し、タリバンが政権に復帰したことで世界中の過激派が大胆になったと、アナリストらは指摘する。

タリバン支配下でアフガニスタンは再び01年の米軍の侵攻以前のような「テロの温床」になった。タリバンの勝利は過激なイスラム主義者の間で誇らしげに語り伝えられていると、イスラム学者のモハマド・モヘクは言う。イスラム主義者は、タリバン復権の延長線上に「イスラエルの破壊」を位置付けているのだ。

モヘクによると、タリバンは教育制度を大幅に見直し、少年たちはマドラサ(イスラム神学校)で急進的なムラー(宗教指導者)から反イスラエルのレトリックを含む過激派のイデオロギーをたたき込まれている。訓練キャンプにはアラブ諸国からアルカイダ関係者が派遣され、新兵にイデオロギー教育をしている。

「タリバンの復権が、新しい世代の過激派戦闘員を訓練し教育する絶好の機会をもたらした」と、アフガニスタン政府の駐エジプト大使や大統領顧問を務めたモヘクは語る。

国連安全保障理事会の分析支援・制裁モニタリングチームは、アフガニスタンでタリバンの庇護下にある過激派グループを数多く特定している。その中には、再び活発化している旧アルカイダ勢力もいる。

アルカイダとハマスの指導者は21年にタリバンの勝利をいち早く祝福し、タリバンの最高指導者ハイバトゥラ・アクンザダに忠誠を誓った。ハマスの指導者イスマイル・ハニヤは、タリバンの共同創設者でアフガニスタンの暫定副首相を務めるアブドゥル・ガニ・バラダルに電話をかけ、アメリカの「占領」が終わることは「全ての占領勢力の終焉への序曲であり、その最たるものがイスラエルのパレスチナ占領だ」と伝えた。

【20%オフ】GOHHME 電気毛布 掛け敷き兼用【アマゾン タイムセール】

(※画像をクリックしてアマゾンで詳細を見る)

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

米・イランが間接協議、域内情勢のエスカレーション回

ワールド

ベトナム共産党、国家主席にラム公安相指名 国会議長

ワールド

サウジ皇太子と米大統領補佐官、二国間協定やガザ問題

ワールド

ジョージア「スパイ法案」、大統領が拒否権発動
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:インドのヒント
特集:インドのヒント
2024年5月21日号(5/14発売)

矛盾だらけの人口超大国インド。読み解くカギはモディ首相の言葉にあり

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1

    EVが売れると自転車が爆発する...EV大国の中国で次々に明らかになる落とし穴

  • 2

    「隣のあの子」が「未来の王妃」へ...キャサリン妃の「ロイヤル大変貌」が話題に

  • 3

    「裸に安全ピンだけ」の衝撃...マイリー・サイラスの過激衣装にネット騒然

  • 4

    「EVは自動車保険入れません」...中国EVいよいよヤバ…

  • 5

    SNSで動画が大ヒットした「雨の中でバレエを踊るナイ…

  • 6

    「まるでロイヤルツアー」...メーガン妃とヘンリー王…

  • 7

    「すごく恥ずかしい...」オリヴィア・ロドリゴ、ライ…

  • 8

    時速160キロで走行...制御失ったテスラが宙を舞い、4…

  • 9

    日本とはどこが違う? 韓国ドラマのオリジナルサウン…

  • 10

    中国の文化人・エリート層が「自由と文化」を求め日…

  • 1

    EVが売れると自転車が爆発する...EV大国の中国で次々に明らかになる落とし穴

  • 2

    立ち上る火柱、転がる犠牲者、ロシアの軍用車両10両を一度に焼き尽くす動画をウクライナ軍が投稿

  • 3

    やっと撃墜できたドローンが、仲間の兵士に直撃する悲劇の動画...ロシア軍内で高まる「ショットガン寄越せ」の声

  • 4

    原因は「若者の困窮」ではない? 急速に進む韓国少…

  • 5

    エジプトのギザ大ピラミッド近郊の地下に「謎めいた…

  • 6

    「EVは自動車保険入れません」...中国EVいよいよヤバ…

  • 7

    北米で素数ゼミが1803年以来の同時大発生、騒音もダ…

  • 8

    新宿タワマン刺殺、和久井学容疑者に「同情」などで…

  • 9

    SNSで動画が大ヒットした「雨の中でバレエを踊るナイ…

  • 10

    プーチン5期目はデフォルト前夜?......ロシアの歴史…

  • 1

    ロシア「BUK-M1」が1発も撃てずに吹き飛ぶ瞬間...ミサイル発射寸前の「砲撃成功」動画をウクライナが公開

  • 2

    「おやつの代わりにナッツ」でむしろ太る...医学博士が教えるスナック菓子を控えるよりも美容と健康に大事なこと

  • 3

    EVが売れると自転車が爆発する...EV大国の中国で次々に明らかになる落とし穴

  • 4

    新宿タワマン刺殺、和久井学容疑者に「同情」などで…

  • 5

    やっと撃墜できたドローンが、仲間の兵士に直撃する…

  • 6

    立ち上る火柱、転がる犠牲者、ロシアの軍用車両10両…

  • 7

    世界3位の経済大国にはなれない?インドが「過大評価…

  • 8

    一瞬の閃光と爆音...ウクライナ戦闘機、ロシア軍ドロ…

  • 9

    タトゥーだけではなかった...バイキングが行っていた…

  • 10

    ヨルダン・ラジワ皇太子妃のマタニティ姿「デニム生地…

日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中