韓国政府､少子化の要因とされる学習塾コスト負担軽減へ 入試から「キラー問題」排除

韓国政府は急速な少子化の一因とされてきた国民の私教育（学習塾）への支出負担を減らすための計画を公表した。写真は2022年11月、ソウルの学習塾で代表撮影（2023年　ロイター）

韓国政府は26日、急速な少子化の一因とされてきた国民の私教育（学習塾）への支出負担を減らすための計画を公表した。

教育省と統計局が公表した報告書によると、昨年国民が塾など民間教育部門に支出した額は、生徒数全体が減少しているにもかかわらず26兆ウォン（約2兆8,581億円）と過去最高だった。報告書によると、10人中約8人が学習塾などに通っていたという。

韓国では公立学校のカリキュラムでカバーしていない「キラー問題」と呼ばれる超難問が入試に出題されることから、受験対策として学習塾に通う人が多い。

尹錫悦大統領は今月、「キラー問題」が大学入試の統一試験に出題されていることを批判した。

李周浩教育相はこの日会見で「私教育における生徒と保護者の過度な競争につながるキラー問題による悪循環を断ち切る」と説明した。

［ロイター］

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