最新記事

米中関係

バイデンは中露分断のチャンスをふいにした

Is Biden Missing a Chance to Engage China?

2022年5月24日(火)19時33分
マイケル・ハーシュ(フォーリン・ポリシー誌上級特派員)

さらに中国を刺激する「クアッド」日米豪印の首脳たち(東京、5月24日) Yuichi Yamazaki/REUTERS

<ウクライナに軍事侵攻し、暴虐の限りを尽くす「パートナー」ロシアの暴挙に誰より困惑しているのが中国。東アジア歴訪で中国と敵対するメッセージばかり出す代わりに交渉を呼び掛ければ、関係改善に応じた可能性がある>

国際舞台におけるロシアのウラジーミル・プーチン大統領の無能ぶりに、中国の習近平国家主席ほど困惑している人物はいないだろう。習は表向きは今もプーチンの忠実なパートナーであり、中国の国営メディアはロシアによるウクライナ侵攻について、アメリカの挑発が原因だとするロシア政府の主張におおむね沿った報道を続けている。しかし中国は裏では、ロシアへの軍事支援を控え、経済・科学分野での一部の協力を保留にすることで、ロシアと距離を置きつつある。

習は今、深刻なプレッシャーに直面している。プーチンが自ら離脱しつつある国際的なシステムは、過去数十年にわたって中国に桁外れの富をもたらしてきたシステムでもあり、中国にとって、そのシステムの一員であり続けることはきわめて重要だからだ。

中国経済は、新型コロナウイルスの影響による厳しいロックダウンで大きな打撃を受けている。西側諸国との「デカップリング(分離)」により物資が不足しており、構造的な問題も抱えている。豪ロウイー国際政策研究所は、このままでは中国経済の(かつては目覚ましかった)成長率が、2050年までには年率平均2~3%と(中国の基準では)壊滅的な水準に落ち込みかねないと指摘する。またブルームバーグの新たな分析によれば、2022年のアメリカの経済成長率が、1976年以降で初めて、中国を上回る可能性がある。

国民の不満を抑えられない

オーストラリアのケビン・ラッド元首相は、ウォール・ストリート・ジャーナル誌への最近の寄稿の中で、習が「政策の方向性を劇的に転換させなければ、中国は世界の成長エンジンではなくなるだろう」と指摘した。そうなれば、習は政治的に大きな打撃を受けることになりかねない。習と中国共産党は、経済の急成長を実現し、またアメリカを追い抜くと約束することで、国民の不満を抑え込んできたからだ。

しかしジョー・バイデン米大統領は、方針転換を促すために中国の接近するつもりはないようだ。東アジアを歴訪中のバイデンは、複数の同盟国との会談を通して、中国に対して「同地域におけるアメリカのリーダーシップと関与強化」のメッセージを発信している。

バイデンはこの数日で、日本と韓国の首相と会談を行い、新たな経済圏構想「インド太平洋経済枠組み(IPEF)」を発表した。サプライチェーンや税制改革、気候問題やデジタル技術での協力を約束することで、東アジアにおける貿易関係を復活させることを目指す定義の曖昧な取り組みだ。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

プーチン大統領、トランプ氏にクリスマスメッセージ=

ワールド

ローマ教皇レオ14世、初のクリスマス説教 ガザの惨

ワールド

中国、米が中印関係改善を妨害と非難

ワールド

中国、TikTok売却でバランスの取れた解決策望む
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:ISSUES 2026
特集:ISSUES 2026
2025年12月30日/2026年1月 6日号(12/23発売)

トランプの黄昏/中国AI/米なきアジア安全保障/核使用の現実味......世界の論点とキーパーソン

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    アジアの豊かな国ランキング、日本は6位──IMF予測
  • 2
    海水魚も淡水魚も一緒に飼育でき、水交換も不要...どこでも魚を養殖できる岡山理科大学の好適環境水
  • 3
    批評家たちが選ぶ「2025年最高の映画」TOP10...満足度100%の作品も、アジア作品が大躍進
  • 4
    90代でも元気な人が「必ず動かしている体の部位」と…
  • 5
    「時代劇を頼む」と言われた...岡田准一が語る、侍た…
  • 6
    素粒子では「宇宙の根源」に迫れない...理論物理学者…
  • 7
    ノルウェーの海岸で金属探知機が掘り当てた、1200年…
  • 8
    「食べ方の新方式」老化を防ぐなら、食前にキャベツ…
  • 9
    ジョンベネ・ラムジー殺害事件に新展開 父「これま…
  • 10
    「個人的な欲望」から誕生した大人気店の秘密...平野…
  • 1
    「食べ方の新方式」老化を防ぐなら、食前にキャベツよりコンビニで買えるコレ
  • 2
    【過労ルポ】70代の警備員も「日本の日常」...賃金低く、健康不安もあるのに働く高齢者たち
  • 3
    アジアの豊かな国ランキング、日本は6位──IMF予測
  • 4
    「最低だ」「ひど過ぎる」...マクドナルドが公開した…
  • 5
    自国で好き勝手していた「元独裁者」の哀れすぎる末…
  • 6
    「勇気ある選択」をと、IMFも警告...中国、輸出入と…
  • 7
    90代でも元気な人が「必ず動かしている体の部位」と…
  • 8
    海水魚も淡水魚も一緒に飼育でき、水交換も不要...ど…
  • 9
    批評家たちが選ぶ「2025年最高の映画」TOP10...満足…
  • 10
    日本がゲームチェンジャーの高出力レーザー兵器を艦…
  • 1
    日本がゲームチェンジャーの高出力レーザー兵器を艦載、海上での実戦試験へ
  • 2
    人口減少が止まらない中国で、政府が少子化対策の切り札として「あるもの」に課税
  • 3
    日本人には「当たり前」? 外国人が富士山で目にした「信じられない」光景、海外で大きな話題に
  • 4
    【銘柄】オリエンタルランドが急落...日中対立が株価…
  • 5
    日本の「クマ問題」、ドイツの「問題クマ」比較...だ…
  • 6
    「勇気ある選択」をと、IMFも警告...中国、輸出入と…
  • 7
    【衛星画像】南西諸島の日米新軍事拠点 中国の進出…
  • 8
    インド国産戦闘機に一体何が? ドバイ航空ショーで…
  • 9
    健康長寿の鍵は「慢性炎症」にある...「免疫の掃除」…
  • 10
    兵士の「戦死」で大儲けする女たち...ロシア社会を揺…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中