最新記事

イギリス

中国の自信過剰と誤算が戦争を招く最大の脅威 MI6長官

MI6 Warns China 'Miscalculation,' 'Overconfidence' Could Lead to War With U.K., Allies

2021年12月1日(水)18時40分
ローラ・コルパー
MI6のムーア長官

秘密主義で知られるMI6の歴代トップのなかで初めてツイッターのアカウントを持ったムーア長官 The Telegraph-YouTube

<007シリーズで有名な英諜報機関MI6の局長が長い歴史のなかで初めて公の場で演説をした。民間からの技術協力がなければ中国に勝てないと判断したからだ>

イギリスの対外諜報機関の責任者が情報活動で最も重視している相手国として中国を名指しし、中国政府の「誤算」は戦争につながる可能性があると警告した。

2020年10月にイギリスの諜報機関MI6(正式名称「秘密情報部」)の長官に就任したリチャード・ムーアは11月30日に初めて公の場で演説を行った。そして、イギリスのスパイが直面する「4大脅威」として中国、ロシア、イラン、国際テロ組織の名を挙げ、中国がそのなかで最も重視すべき相手であると語った。

AP通信の報道によれば、ムーアは中国を「われわれとは異なる価値観を持つ独裁的国家」と呼んだ。そして、中国政府はイギリスとその同盟国に対して「大規模なスパイ活動」を仕掛け、「一般世論と政治的意思決定を歪めようと」試み、世界中に「独裁的支配の網」をはりめぐらすためのテクノロジーを輸出していると語った。

「中国政府は西側の弱点に関する自作のプロパガンダをみずから信じており、米政府の決意を過小評価している」と、ムーアは付け加えた。「自信過剰によって中国が判断ミスをするリスクは存在する」

ムーアはまた、中国の現政権は「大胆で決定的な行動」を後押ししていると述べ、その最たる証拠として1949年に中国本土から分裂した台湾を独立国として認めることを拒んでいることを挙げた。

「中国が軍事力を増強していること、そして中国共産党が、必要であれば力づくでも台湾を統一したがっていることも、世界の平和と安定を脅かす深刻な課題を提起している」と、ムーアは述べた。

ウクライナ侵略も防ぐ

AP通信が報じたより詳細な報道は以下のとおり。

イギリスは「ロシアからの深刻な脅威にも直面している」と、ムーアは語った。さらに、ロシア政府が2018年にイギリスで起きた元スパイのセルゲイ・スクリパリの毒殺未遂など、暗殺事件の黒幕となり、サイバー攻撃を仕掛け、他国の民主的プロセスに干渉していると指摘した。

「わが国と同盟国、そしてパートナー国は、国際ルールに基づくシステムに違反するロシアの活動に立ち向かい、阻止しなければならない」とMI6長官は述べた。

「欧州およびその周辺のどの国も、ロシアの態度が改善されることを期待してバランスの悪い譲歩をする誘惑に負けてはいけない」と彼は言い、ロシアが2014年にウクライナからクリミアを併合し、最近もウクライナとの国境付近で軍を増強していることを指摘した。

この発言は、ウクライナにおけるさらなる侵略を防ぐためにロシア政府を牽制しようとするイギリスと北大西洋条約機構(NATO)の高官が発した最新の警告を反映している。

イランもまた大きな脅威を与える存在であり、「国家内の国家」とよばれるイスラム教過激派組織ヒズボラを利用して近隣諸国の政治的混乱をあおっている、とムーアは語った。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

ウクライナ2都市にロシアが攻撃、和平協議直後

ビジネス

乳児ボツリヌス症の集団感染、バイハート社の粉ミルク

ワールド

北朝鮮抑止「韓国が主な責任」、米国防総省が関与縮小

ワールド

トランプ政権のEVインフラ助成金停止は違法、米地裁
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:「外国人問題」徹底研究
特集:「外国人問題」徹底研究
2026年1月27日号(1/20発売)

日本の「外国人問題」は事実か錯誤か? 7つの争点を国際比較で大激論

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡張に新たな対抗手段
  • 2
    ラブロフ、グリーンランドは‌デンマーク​の「自然な一部」ではないと指摘
  • 3
    データが示す、中国の「絶望的な」人口動態...現実味を帯びる「超高齢化」による「中国社会崩壊」
  • 4
    40代からは「積立の考え方」を変えるべき理由──資産…
  • 5
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 6
    【銘柄】「古河機械金属」の株価が上昇中...中国のレ…
  • 7
    麻薬中毒が「アメリカ文化」...グリーンランド人が投…
  • 8
    コンビニで働く外国人は「超優秀」...他国と比べて優…
  • 9
    老化の9割は自分で防げる...糖質と結び付く老化物質…
  • 10
    3年以内に日本からインドカレー店が消えるかも...日…
  • 1
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡張に新たな対抗手段
  • 2
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コングスベルグ社のNSMにも似ているが...
  • 3
    ラブロフ、グリーンランドは‌デンマーク​の「自然な一部」ではないと指摘
  • 4
    データが示す、中国の「絶望的な」人口動態...現実味…
  • 5
    【銘柄】「古河機械金属」の株価が上昇中...中国のレ…
  • 6
    ピラミッドよりも昔なのに...湖底で見つかった古代の…
  • 7
    ニュージーランドの深海に棲む、300年以上生きている…
  • 8
    完全に「ホクロ」かと...医師も見逃した「皮膚がん」…
  • 9
    韓国『日本人無料』の光と影 ── 日韓首脳が「未来志向…
  • 10
    韓国が「モンスター」ミサイルを実戦配備 北朝鮮の…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ?【2025年の話題クイズ5選】
  • 2
    90代でも元気な人が「必ず動かしている体の部位」とは何か...血管の名医がたどり着いた長生きの共通点
  • 3
    ウクライナ水中ドローンが、ロシア潜水艦を爆破...「史上初の攻撃成功」の裏に、戦略的な「事前攻撃」
  • 4
    中国製防空レーダーは米軍のベネズエラ攻撃に屈した─…
  • 5
    アジアの豊かな国ランキング、日本は6位──IMF予測
  • 6
    【クイズ】世界で唯一「蚊のいない国」はどこ?【202…
  • 7
    「腸が弱ると全身が乱れる」...消化器専門医がすすめ…
  • 8
    『SHOGUN 将軍』の成功は嬉しいが...岡田准一が目指…
  • 9
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」は…
  • 10
    前進するロシア、忍び寄る限界...勝者に見えるプーチ…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中