最新記事

米社会

デモ参加者射殺の18歳「無罪評決」でアメリカの分断がさらに広がる

The Implications of Kenosha

2021年11月29日(月)19時25分
アイマン・イスマイル
カイル・リッテンハウス

法廷で事件が起きた状況を説明しながら号泣したカイル・リッテンハウス MARK HERTZBERGーPOOLーREUTERS

<人種差別抗議デモに発砲し、3人を死傷させたカイル・リッテンハウスは評決で「極右の寵児」に。喜ぶ右派と警戒する左派。一方で、警戒感が一層高まった極右も。アメリカのネットで今、何が語られているか>

米ウィスコンシン州ケノーシャで昨年8月、人種差別に抗議するデモ参加者に発砲し、3人を死傷させて殺人罪などに問われていたカイル・リッテンハウス(18)。その裁判で、陪審団は11月19日、無罪評決を下した。

自由の身になったリッテンハウスは22日に早速、FOXニュースの人気司会者タッカー・カールソンの番組に「純朴な坊や」として出演。今後も保守系メディアに引っ張りだこになりそうだ。

インターネット上の極右の掲示板やフォーラムでは、前々から評決予測やその後の成り行きについて盛んにコメントが飛び交っていた。

テロの脅威などを専門とする非営利の研究機関スーファンセンターの上級研究員コリン・クラークによると、右派御用達のメッセージアプリ「テレグラム」では、既に裁判に関連した「何十ものミーム(拡散しやすい画像やフレーズなど)が出回り、中にはリッテンハウスの頭に光輪を描いたものまである」と言う。

「彼はコミュニティーの守り手、誰もが見習うべき手本と見なされている。(極右は無罪評決に)舞い上がっている」

クラークによれば、過激な投稿は勇ましいポーズにすぎず、実行に移されない場合も多い。

だが「正当防衛」の主張が認められ、リッテンハウスが無罪になったことで人種差別への抗議デモに銃を持って乗り込む極右が「増えることは十分予想できる」。

確かに、銃撃事件を起こしたリッテンハウスが一躍有名になり、しかも無罪放免されたのを見て、彼のまねをする者が続々と現れてもおかしくない。

「極右は今、この話で持ち切りで、お祭り騒ぎだ」と、民間の研究機関デジタル科学捜査研究所のジャレッド・ホルトは言う。

ホルトは、評決後に極右が投稿した画像やテキストを見せてくれた。

その中には「(極左集団の)アンティファはリッテンハウスが殺した小児性愛者のためにデモをするだろう」と予想し、「アンティファが罪なき白人を襲撃したら、われらが活動家の出番だ」と気炎を上げる投稿もあれば、白人警官が黒人男性ジョージ・フロイドの首を押さえ付けている画像を加工したミームもあった。白人警官をリッテンハウスに、フロイドをリッテンハウス裁判の主任検事に見立てたものだ。

「黒人の逆襲」を恐れる

極右は評決が発表される前から裁判の結果にどう反応するべきか仲間内で策を練っていた。どうやら彼らは有罪を予想していたようだ。

「有罪であれば、今よりはるかに多く物騒な脅迫メッセージが飛び交っていただろう」と、クラーク。

「その多くはただの怪気炎だが、非常に陰湿なものになっていたはずだ。アンティファや左派をやり玉に挙げる点は同じでも、攻撃の質が違っていただろう」

今、あなたにオススメ

関連ワード

ニュース速報

ビジネス

IMF、25日に対米審査公表 ドル「歴史的平均に近

ワールド

米南部州がアップル提訴、iCloudの児童性的虐待

ワールド

トランプ氏、イランに合意迫る 「10日以内」に対応

ビジネス

米新規失業保険申請、2.3万件減の20.6万件 予
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:ウクライナ戦争4年 苦境のロシア
特集:ウクライナ戦争4年 苦境のロシア
2026年2月24日号(2/17発売)

帰還兵の暴力、ドローンの攻撃、止まらないインフレ。国民は疲弊しプーチンの足元も揺らぐ

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    「ヘル・コリア」から日本へ7万人 ── 大企業の高給より日本の「100%就職率」を選ぶ若者たち
  • 2
    中道「大敗北」、最大の原因は「高市ブーム」ではなかった...繰り返される、米民主党と同じ過ち
  • 3
    東京がニューヨークを上回り「世界最大の経済都市」に...日本からは、もう1都市圏がトップ10入り
  • 4
    海外(特に日本)移住したい中国人が増えている理由.…
  • 5
    IMF、日本政府に消費減税を避けるよう要請...「財政…
  • 6
    ウクライナ戦争が180度変えた「軍事戦略」の在り方..…
  • 7
    カンボジア詐欺工場に「人身売買」されたアフリカ人…
  • 8
    「ヒンメルならそうした」...コスプレイヤーが消火活…
  • 9
    中国政府に転んだ「反逆のアーティスト」艾未未の正体
  • 10
    ディープフェイクを超えた「AI汚染」の脅威──中国発…
  • 1
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 2
    「罠に嵌められた」と主張するが...欧州で次々と摘発される中国のスパイ、今度はギリシャで御用
  • 3
    【銘柄】マイクロソフトの株価が暴落...「AI懸念」でソフトウェア株総崩れの中、投資マネーの新潮流は?
  • 4
    「ヒンメルならそうした」...コスプレイヤーが消火活…
  • 5
    なぜ「あと1レップ」が筋肉を壊すのか...「高速パワ…
  • 6
    「ヘル・コリア」から日本へ7万人 ── 大企業の高給より…
  • 7
    「目のやり場に困る...」アカデミー会場を席巻したス…
  • 8
    オートミール中心の食事がメタボ解消の特効薬に
  • 9
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 10
    川崎が「次世代都市モデルの世界的ベンチマーク」に─…
  • 1
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 2
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 3
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 4
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」…
  • 5
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 6
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 7
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 8
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 9
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 10
    「罠に嵌められた」と主張するが...欧州で次々と摘発…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中