zzzzz

最新記事

世界経済

経済学の常識を捨てよ...利己的な活動こそ経済発展させるとの考えは間違いだ

THE CHANGING MAP OF ECONOMICS

2021年8月3日(火)17時34分
カウシク・バス(コーネル大学教授)
リモートワーク(イメージ画像)

ETERNALCREATIVE/ISTOCK

<新型コロナウイルスの登場によって働き方から消費の在り方まで、経済学の常識を根本から見直すべき時代が到来した>

3年に1度開催される国際経済学協会世界大会は、世界の経済学者が集まる重要な場と位置付けられてきた。貧しい国と豊かな国の研究者や政策当局者が一堂に会する貴重な機会になっているからだ。この点では、コロナ禍により1年延期されて、オンラインでの会合になったものの、今年7月初めに行われた第19回大会も例外でなかった。

今年の大会で繰り返し議論されたことの1つは、いま資本主義と世界経済が岐路に立たされているという点だった。

新型コロナウイルス感染症に対処する経験を通じて、私たちは多くのことを学びつつある。私たちは、ビデオ会議システムを利用して講義や会議を行ったり、オンラインショッピングで自宅に居ながらにして買い物をしたりするようになった。これまで必要以上に多くの時間をオフィスで過ごしていたことに気付き、もっとリモート勤務を増やせることも学んだ。

一方、高い賃金を受け取って働く人と低賃金で働かざるを得ない人の間の格差は、ますます拡大する可能性が高い。グローバル化の進展により、世界規模での人材争奪戦が活発化すると予想できるからだ。

今後、グローバル化がいっそう加速し、国境を越えたアウトソーシングが盛んになるだろう。それに伴い、労働市場の在り方、各国の政治状況、国際紛争の性格も大きな影響を受ける可能性が高い。

環境にやさしい活動でもGDPは増える

このような新しい世界を理解するためには、経済学の常識を大きく転換する必要がある。これから経済学界でどのような新しい知見が生まれて、その知見を生かすために政府がどのような規制を設けるべきかは、まだ見えてきていない。

それでも、人類が環境に及ぼす負荷の大きさを考えると、これまでのような経済成長を続けることが不可能であることは明らかだ。とはいえ、低成長時代の到来が避けられないわけではない。むしろ経済成長は加速すると、私は考えている。

成長の減速を予測する論者は、GDPについて誤解している。GDPを増やすためには、環境にダメージを及ぼすような消費を増やすことが避けられないと思い込んでいるのだ。このように考える人は多いが、実際にはそうとは限らない。

アートや音楽や教育を楽しんだり、人々の健康状態を改善したり、寿命を延ばしたりするための活動も全て、GDPを押し上げる要素になる。この種の活動は、環境に害を及ぼさずに行うこともできる。

政府の規制を改めれば、GDPの成長ペースを加速させることは可能だ。その際は、GDPの中身を大きく転換させて、労働力のかなりの割合を創造的な活動に費やすようにする必要がある。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

アングル:デモやめ政界へ、欧州議会目指すグレタ世代

ワールド

アングル:アルゼンチン止まらぬ物価高、隣国の町もゴ

ビジネス

アングル:肥満症薬に熱視線、30年代初頭までに世界

ワールド

イスラエル、新休戦案を提示 米大統領が発表 ハマス
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:イラン大統領墜落死の衝撃
特集:イラン大統領墜落死の衝撃
2024年6月 4日号(5/28発売)

強硬派・ライシ大統領の突然の死はイスラム神権政治と中東の戦争をこう変える

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1

    ウクライナ水上ドローンが、ヘリからの機銃掃射を「回避」してロシア黒海艦隊に突撃する緊迫の瞬間

  • 2

    テイラー・スウィフトの大胆「肌見せ」ドレス写真...すごすぎる日焼けあとが「痛そう」「ひどい」と話題に

  • 3

    ウクライナ「水上ドローン」が、ロシア黒海艦隊の「極超音速ミサイル搭載艇」を撃沈...当局が動画を公開

  • 4

    ヘンリー王子とメーガン妃の「ナイジェリア旅行」...…

  • 5

    ロシアT-90戦車を大破させたウクライナ軍ドローン「…

  • 6

    「自閉症をポジティブに語ろう」の風潮はつらい...母…

  • 7

    1日のうち「立つ」と「座る」どっちが多いと健康的?…

  • 8

    ロシアの「亀戦車」、次々と地雷を踏んで「連続爆発…

  • 9

    「燃料気化爆弾」搭載ドローンがロシア軍拠点に突入…

  • 10

    米女性の「日焼け」の形に、米ネットユーザーが大騒…

  • 1

    ウクライナ水上ドローンが、ヘリからの機銃掃射を「回避」してロシア黒海艦隊に突撃する緊迫の瞬間

  • 2

    自爆ドローンが、ロシア兵に「突撃」する瞬間映像をウクライナが公開...シャベルで応戦するも避けきれず

  • 3

    ロシアの「亀戦車」、次々と地雷を踏んで「連続爆発」で吹き飛ばされる...ウクライナが動画を公開

  • 4

    中国海軍「ドローン専用空母」が革命的すぎる...ゲー…

  • 5

    ハイマースに次ぐウクライナ軍の強い味方、長射程で…

  • 6

    「なぜ彼と結婚したか分かるでしょ?」...メーガン妃…

  • 7

    仕事量も給料も減らさない「週4勤務」移行、アメリカ…

  • 8

    都知事選の候補者は東京の2つの課題から逃げるな

  • 9

    少子化が深刻化しているのは、もしかしてこれも理由?

  • 10

    ロシア兵がウクライナ「ATACMS」ミサイルの直撃を受…

  • 1

    半裸でハマスに連れ去られた女性は骸骨で発見された──イスラエル人人質

  • 2

    EVが売れると自転車が爆発する...EV大国の中国で次々に明らかになる落とし穴

  • 3

    新宿タワマン刺殺、和久井学容疑者に「同情」などできない理由

  • 4

    やっと撃墜できたドローンが、仲間の兵士に直撃する…

  • 5

    立ち上る火柱、転がる犠牲者、ロシアの軍用車両10両…

  • 6

    ロシア兵がウクライナ「ATACMS」ミサイルの直撃を受…

  • 7

    ロシアの「亀戦車」、次々と地雷を踏んで「連続爆発…

  • 8

    ウクライナ水上ドローンが、ヘリからの機銃掃射を「…

  • 9

    ヨルダン・ラジワ皇太子妃のマタニティ姿「デニム生地…

  • 10

    大阪万博でも「同じ過ち」が繰り返された...「太平洋…

日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中