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年々生徒数が増加する通信制高校が担う新たな役割

2021年4月8日（木）18時15分
舞田敏彦（教育社会学者）

公立と私立を比べると、増えているのは後者だ。2015年と2019年を比べると、公立は6.7万人から5.5万人に減っているが、私立は11.4万人から15.1万人に増えている。近年の通信制の増加は、もっぱら私立によるものだ。

通信制への需要を見越した学校法人が、通信制の経営に乗り出しているのだろうか。私立の場合、生徒募集の範囲を定めない広域制をとることもできる。これに対して公立は、生徒募集の範囲が県内に限定される「狭域制」だ。

通信制というユニークな課程が、学費のかかる私立で寡占されるのは考え物だ。公立の通信制も、柔軟な運営をとって欲しいと思う。在籍生徒の年齢を見ると、公立の通信制では成人層も多い。＜図2＞は、通信制高校の生徒の組成図だ（2020年5月時点）。

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通信制高校生の4人に3人は私立の生徒だ（横軸）。縦軸の年齢を見ると、公立校では4割が20歳以上の成人となっている。公立は、大人の学び直しにも寄与している。学費が安いことに加え、地域的に広く分散していることもその理由だろう。

通信制は高校教育の「おまけ」のように見られている節もあるが、今後はその比重を高めていくだろう。情報化社会、IT社会という時代の趨勢にも適っている。2020年5月時点では高校生の6.3％、16人に1人が通信制の生徒だ。

小・中学校で不登校状態にある子どもも、将来はどうなるのかと過度に思い詰めることはない。集団生活のない通信制の高校に行くのもいいし、独学で高校の学習を修め、高卒認定試験に合格して大学入学資格を得るのもいい。進む道（オルタナティブ）はいろいろある。教師の役割は、そうした情報を提供することだ。

＜資料：文科省『学校基本調査』＞

＜関連記事：不登校はもう問題行動ではない　情報化社会で変わりゆく学校の役割＞
＜関連記事：世界で唯一、日本の子どものパソコン使用率が低下している＞

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