zzzzz

最新記事

誤解だらけの米中新冷戦

中国とのライバル関係を深刻に扱うべきでない理由

STAY CALM ABOUT CHINA

2020年9月16日(水)19時00分
アナトール・リーベン(ロンドン大学キングズ・カレッジ教授〔政治学〕)

習近平主席率いる中国は東西冷戦期のソ連のように扱われているが…… NOEL CELIS-POOL-REUTERS

<現在の中国との競争は、国家や体制の存続を懸けた米ソ冷戦とは全く別物──どちらかの体制を倒せば解決するものではなく、過剰反応すれば禍根を残す。本誌「誤解だらけの米中新冷戦」特集より>

現実的に国際関係を考える上で肝要なのは、死活的な国益とそこまで重要ではない国益の弁別だ。死活的な国益とは国家存続の脅威への反撃であり、外国による征服のほか、国内では政府転覆の動きへの対処といった形を取り得る。東西冷戦期においては、ソ連が世界各地で、そしてアメリカもソ連とその同盟国に対し、相手国の政治体制やイデオロギーに基づく秩序を破壊しようという戦略を用いていた。
20200922issue_cover200.jpg
それに比べて現代のアメリカと中国のライバル関係は、互いの存続を懸けた激しい戦いとは言えない。そしてアメリカにとって肝要なのは、中国とのライバル関係をそんなふうに深刻な問題として扱わないことだ。「新冷戦」というのはマスメディアの安っぽい決まり文句だが、真の危険をはらむ言葉でもある。米中の地政学的競争は米ソのそれとは根本的に異なる。しかしアメリカの政治や外交を担うエリート層が米中の競争を「冷戦」という言葉でくくるとするなら、アメリカにも世界にも深刻な影響を与えかねない。

米ソの冷戦はそもそも、ソビエト革命の拡大という脅威と、ヨシフ・スターリン政権の残酷な性質に端を発していた。だが一方でアメリカ側の想像の産物でもあったし、アメリカがその想像に基づいて行動を取ったという側面もあった。これによりアメリカの政治や文化、公共的モラルが被ったダメージは大きかった。

国家と国家が(内部からか外部からかを問わず)相手を滅亡させるぞと互いを恫喝しているなかで平和な時期が訪れたとしても、それは武装解除なしの一時的な停戦のようなもので、常に軍事的・イデオロギー的な総動員体制が求められることになる。このため対外的には緊張、国内的には抑圧が続き、関係国全てで狂信的な考えやヒステリックな過剰反応、陰謀論的な思考といったものがはびこってしまう。

世界標準と比べれば、米英戦争末期の1815年のニューオーリンズの戦いでイギリス軍を撃退して以来、アメリカが真の意味で他の大国からの存続に関わる脅威にさらされたことはなかった。以来、2つの大洋と、近隣諸国の軍事・経済的な弱さに助けられ、アメリカは例外的な安全を享受してきた。

東西冷戦期においても(核兵器を別にすれば)、アメリカが存続に関わる本物の脅威に直面したとは言えない。共産主義者が国外からもしくは国の内部からアメリカを乗っ取る可能性など全くないに等しかった。

真の脅威だったのは最初だけ

もっとも冷戦の初期には、共産主義のイデオロギーとソ連の軍事力はアメリカの主要同盟国にとって脅威だと信じるに足る理由があった。ソ連および東ヨーロッパ諸国におけるスターリン主義政権は邪悪で恐るべきものだった。また、第2次大戦後の西ヨーロッパの経済的混乱は、共産主義者にとっては政権奪取のチャンスも同然だった。1945年当時、ソ連軍は地上で最も強大な陸軍だった。そして1949年には中国でも共産主義革命が起きた。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

アングル:アルゼンチン止まらぬ物価高、隣国の町もゴ

ビジネス

アングル:肥満症薬に熱視線、30年代初頭までに世界

ワールド

イスラエル、新休戦案を提示 米大統領が発表 ハマス

ビジネス

米国株式市場=ダウ急反発、574ドル高 インフレ指
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:イラン大統領墜落死の衝撃
特集:イラン大統領墜落死の衝撃
2024年6月 4日号(5/28発売)

強硬派・ライシ大統領の突然の死はイスラム神権政治と中東の戦争をこう変える

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1

    ウクライナ水上ドローンが、ヘリからの機銃掃射を「回避」してロシア黒海艦隊に突撃する緊迫の瞬間

  • 2

    F-16はまだか?スウェーデン製グリペン戦闘機の引き渡しも一時停止に

  • 3

    「燃料気化爆弾」搭載ドローンがロシア軍拠点に突入、強烈な爆発で「木端微塵」に...ウクライナが映像公開

  • 4

    ロシアの「亀戦車」、次々と地雷を踏んで「連続爆発…

  • 5

    ロシアT-90戦車を大破させたウクライナ軍ドローン「…

  • 6

    「ポリコレ」ディズニーに猛反発...保守派が制作する…

  • 7

    インドで「性暴力を受けた」、旅行者の告発が相次ぐ.…

  • 8

    「人間の密輸」に手を染める10代がアメリカで急増...…

  • 9

    自爆ドローンが、ロシア兵に「突撃」する瞬間映像を…

  • 10

    「集中力続かない」「ミスが増えた」...メンタル不調…

  • 1

    ロシアの「亀戦車」、次々と地雷を踏んで「連続爆発」で吹き飛ばされる...ウクライナが動画を公開

  • 2

    自爆ドローンが、ロシア兵に「突撃」する瞬間映像をウクライナが公開...シャベルで応戦するも避けきれず

  • 3

    「なぜ彼と結婚したか分かるでしょ?」...メーガン妃がのろけた「結婚の決め手」とは

  • 4

    中国海軍「ドローン専用空母」が革命的すぎる...ゲー…

  • 5

    ハイマースに次ぐウクライナ軍の強い味方、長射程で…

  • 6

    仕事量も給料も減らさない「週4勤務」移行、アメリカ…

  • 7

    都知事選の候補者は東京の2つの課題から逃げるな

  • 8

    ロシア兵がウクライナ「ATACMS」ミサイルの直撃を受…

  • 9

    少子化が深刻化しているのは、もしかしてこれも理由?

  • 10

    ウクライナ軍ブラッドレー歩兵戦闘車の強力な射撃を…

  • 1

    半裸でハマスに連れ去られた女性は骸骨で発見された──イスラエル人人質

  • 2

    EVが売れると自転車が爆発する...EV大国の中国で次々に明らかになる落とし穴

  • 3

    新宿タワマン刺殺、和久井学容疑者に「同情」などできない理由

  • 4

    やっと撃墜できたドローンが、仲間の兵士に直撃する…

  • 5

    立ち上る火柱、転がる犠牲者、ロシアの軍用車両10両…

  • 6

    ロシア兵がウクライナ「ATACMS」ミサイルの直撃を受…

  • 7

    ロシアの「亀戦車」、次々と地雷を踏んで「連続爆発…

  • 8

    ヨルダン・ラジワ皇太子妃のマタニティ姿「デニム生地…

  • 9

    大阪万博でも「同じ過ち」が繰り返された...「太平洋…

  • 10

    自爆ドローンが、ロシア兵に「突撃」する瞬間映像を…

日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中