zzzzz

最新記事

アメリカ経済

2度目のロックダウンで米企業10兆ドルの「債務爆弾」が破裂する

A $10 Trillion Corporate Debt Bomb is Waiting to Explode the U.S. Economy

2020年7月30日(木)18時55分
ブレンダン・コール

米証券市場はまだ新型コロナ第2波を織り込んでいないが時間の問題か(ニューヨーク証券取引所) Lucas Jackson-REUTERS

<コロナ前から過剰債務が懸念されていた米企業。FRBと米政府が行った巨額支援策も借金体質に拍車をかけた。今や資金繰りはパンク寸前だ>

IMFは今年1月、新型コロナウイルスのパンデミックが始まる前から警告を発していた。アメリカをはじめ主要な経済大国は、世界経済の減速に対して十分な備えができていないと──。

この半年間にアメリカで起きたこと、つまりコロナ禍による大量失業と相次ぐ企業倒産を振り返ると、その崩壊の規模とスピードは「減速」などという言葉ではとても言い尽くせない。

しかもパンデミックはもう1つの爆弾をアメリカ経済に投げつけようとしている。その爆弾とは、米企業の抱える膨大な債務だ。

アメリカ経済は長年、借金に支えられてきた。1980年代以降、政府と企業、消費者の抱える債務残高はGDPの2倍を上回ってきた。2008年の金融危機後に金利が記録的に低下したため、債務はさらに大幅に膨れ上がった。

米企業の社債発行残高は10兆ドルを超え、アメリカの2019年のGDP21.5兆ドルの半分近くに上っている。提携による融資や中小企業向け融資など、他の形態の債務も加えると、企業の債務残高はなんと17兆ドルに上ると、フィナンシャル・タイムズは今月伝えた。

FRBがテコ入れしても

「債務の増加により、経済がますます不安定になり、アメリカはコロナ危機のようなショックに弱い体質になっていた」と、ニューヨークのアデルフィ大学のロバート・ゴールドバーグ准教授(専門は金融学、経済学)は本誌に語った。

それでなくても膨大だった米企業の債務はここ数カ月、「100年に1度の危機」でさらに大きく膨れ上がった。

3月には州や市当局がロックダウン(都市封鎖)を発令。社債市場は事実上取引停止の状態に陥り、新たな社債の発行、特に非投資適格級債(ジャンク債)の発行による資金調達はほぼ不可能になった。

債券市場を活性化するため、FRB(米連邦準備理事会)は社債市場への介入を宣言。流動性を改善するため、7500億ドルの社債を購入した。

加えて中小企業に対する支援を開始、6000億ドルの融資枠を設けて、資金調達が困難な中堅・中小企業の支援に乗り出した。企業の倒産を防ぐこの施策で、債務はさらに積み上がった。

FRBの支援策は、主に投資適格級の債券市場のテコ入れを狙ったものだが、この介入によりここ数カ月ジャンク債の発行が「急増している」と、マサチューセッツ州のベントリー大学のデービッド・ガリー教授(経済学)は本誌に話した。

短期的に資金調達ができても、「いま多額の債務を抱えている企業が、長期的に生き残れる保証はない。旅行・レジャー産業はなおさらだ」

【関連記事】「コロナ失業」のリスクが最も高い業種は?

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

台湾との平和的統一の見通し悪化、独立「断固阻止」と

ワールド

北朝鮮、韓国に向け新たに600個のごみ風船=韓国

ワールド

OPECプラス、2日会合はリヤドで一部対面開催か=

ワールド

アングル:デモやめ政界へ、欧州議会目指すグレタ世代
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:イラン大統領墜落死の衝撃
特集:イラン大統領墜落死の衝撃
2024年6月 4日号(5/28発売)

強硬派・ライシ大統領の突然の死はイスラム神権政治と中東の戦争をこう変える

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1

    ウクライナ水上ドローンが、ヘリからの機銃掃射を「回避」してロシア黒海艦隊に突撃する緊迫の瞬間

  • 2

    キャサリン妃「お気に入りブランド」廃業の衝撃...「肖像画ドレス」で歴史に名を刻んだ、プリンセス御用達

  • 3

    テイラー・スウィフトの大胆「肌見せ」ドレス写真...すごすぎる日焼けあとが「痛そう」「ひどい」と話題に

  • 4

    ウクライナ「水上ドローン」が、ロシア黒海艦隊の「…

  • 5

    ヘンリー王子とメーガン妃の「ナイジェリア旅行」...…

  • 6

    「自閉症をポジティブに語ろう」の風潮はつらい...母…

  • 7

    ロシアT-90戦車を大破させたウクライナ軍ドローン「…

  • 8

    1日のうち「立つ」と「座る」どっちが多いと健康的?…

  • 9

    米女性の「日焼け」の形に、米ネットユーザーが大騒…

  • 10

    ロシアの「亀戦車」、次々と地雷を踏んで「連続爆発…

  • 1

    ウクライナ水上ドローンが、ヘリからの機銃掃射を「回避」してロシア黒海艦隊に突撃する緊迫の瞬間

  • 2

    自爆ドローンが、ロシア兵に「突撃」する瞬間映像をウクライナが公開...シャベルで応戦するも避けきれず

  • 3

    ロシアの「亀戦車」、次々と地雷を踏んで「連続爆発」で吹き飛ばされる...ウクライナが動画を公開

  • 4

    中国海軍「ドローン専用空母」が革命的すぎる...ゲー…

  • 5

    ハイマースに次ぐウクライナ軍の強い味方、長射程で…

  • 6

    「なぜ彼と結婚したか分かるでしょ?」...メーガン妃…

  • 7

    仕事量も給料も減らさない「週4勤務」移行、アメリカ…

  • 8

    都知事選の候補者は東京の2つの課題から逃げるな

  • 9

    少子化が深刻化しているのは、もしかしてこれも理由?

  • 10

    ロシア兵がウクライナ「ATACMS」ミサイルの直撃を受…

  • 1

    半裸でハマスに連れ去られた女性は骸骨で発見された──イスラエル人人質

  • 2

    EVが売れると自転車が爆発する...EV大国の中国で次々に明らかになる落とし穴

  • 3

    新宿タワマン刺殺、和久井学容疑者に「同情」などできない理由

  • 4

    やっと撃墜できたドローンが、仲間の兵士に直撃する…

  • 5

    ウクライナ水上ドローンが、ヘリからの機銃掃射を「…

  • 6

    立ち上る火柱、転がる犠牲者、ロシアの軍用車両10両…

  • 7

    ロシア兵がウクライナ「ATACMS」ミサイルの直撃を受…

  • 8

    ロシアの「亀戦車」、次々と地雷を踏んで「連続爆発…

  • 9

    ヨルダン・ラジワ皇太子妃のマタニティ姿「デニム生地…

  • 10

    大阪万博でも「同じ過ち」が繰り返された...「太平洋…

日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中