最新記事

中国株

中国経済、新型コロナウイルス感染拡大の影響は想像を上回る

Knock-On Effects of China’s Coronavirus May Be Worse Than Thought

2020年2月4日(火)16時40分
キース・ジョンソン、ジェームズ・パーマー

感染の拡大が世界2位の経済大国である中国にとってどれほどの打撃になるのかについて、多くのアナリストが引き合いに出すのが2003年に大流行したSARS(重症急性呼吸器症候群)だ。SARSが中国経済の成長率に及ぼした打撃は推定1%以上だった。だが新型コロナウイルスが経済に及ぼす影響はそれよりもっと大きいだろうと予想されている。

その理由は幾つかある。まず、中国経済の規模は当時よりもはるかに大きい。また金融危機以降、エネルギーを大量に消費する製造業や輸出からサービス業や内需へと重心を移したために、中国経済は以前よりも突発的な混乱に弱くなっている。手っ取り早く輸出主導の景気回復を目指すことが以前より難しくなっているのだ。

さらに2019年の中国経済はGDP成長率が前年比約6%増と1990年以降で最も低い水準に終わり、アメリカとの貿易戦争が続いたことで景況感も悪化した。景況感を示すPMI(製造業購買担当者景気指数)は、ウイルスの影響が織り込まれる前の段階で、既に下落の兆候を見せていた。

「つまり中国経済は、SARSの時より弱った状態にある」と、仏銀行ナティクシスのアジア太平洋担当主任エコノミストであるアリシア・ガルシアエレーロは言う。「経済成長のペースは2020年の第1四半期に大幅に落ち込み、その後は徐々に安定していくだろう」

「休業でも給料は払え」?

各地で交通の遮断が長引いていることで、中国では人の移動や職場の人員確保、小規模企業の営業まで様々な混乱が生じている。人員不足に加えて、感染の流行がいつまで続くのか見通しが立たないため、キャッシュフローが滞る企業も出てくる。それでも中国政府は各企業に対し、新型コロナウイルスの影響で休暇が延長となった従業員や、移動制限のために仕事に戻れない従業員については、休んでいる間も給与を支払うようにと通達を出している。

「多くの中小企業にとって、営業の停止や事業所の閉鎖は大きな痛手で」、その影響は第3四半期まで続く可能性があると、英リスク分析会社ベリスク・メープルクロフトの中国専門家である余嘉豪は言う。「ウイルスの流行の影響で、中国の産業の生産サイクルが遅れることになるだろう」

各種工場の閉鎖は海外企業にも混乱をもたらしており、アップルのような巨大企業までもが中国国内での生産を一時的に停止し、オフィスや店舗を閉鎖している。中国のサプライヤーに依存している多くの米企業が、生産や部品調達の困難に直面しており、これによって米企業の中国離れと米中経済の「切り離し」がますます加速することになる可能性もある。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

米・イランが間接協議、域内情勢のエスカレーション回

ワールド

ベトナム共産党、国家主席にラム公安相指名 国会議長

ワールド

サウジ皇太子と米大統領補佐官、二国間協定やガザ問題

ワールド

ジョージア「スパイ法案」、大統領が拒否権発動
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:インドのヒント
特集:インドのヒント
2024年5月21日号(5/14発売)

矛盾だらけの人口超大国インド。読み解くカギはモディ首相の言葉にあり

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1

    EVが売れると自転車が爆発する...EV大国の中国で次々に明らかになる落とし穴

  • 2

    「隣のあの子」が「未来の王妃」へ...キャサリン妃の「ロイヤル大変貌」が話題に

  • 3

    「裸に安全ピンだけ」の衝撃...マイリー・サイラスの過激衣装にネット騒然

  • 4

    「EVは自動車保険入れません」...中国EVいよいよヤバ…

  • 5

    SNSで動画が大ヒットした「雨の中でバレエを踊るナイ…

  • 6

    「まるでロイヤルツアー」...メーガン妃とヘンリー王…

  • 7

    「すごく恥ずかしい...」オリヴィア・ロドリゴ、ライ…

  • 8

    時速160キロで走行...制御失ったテスラが宙を舞い、4…

  • 9

    日本とはどこが違う? 韓国ドラマのオリジナルサウン…

  • 10

    中国の文化人・エリート層が「自由と文化」を求め日…

  • 1

    EVが売れると自転車が爆発する...EV大国の中国で次々に明らかになる落とし穴

  • 2

    立ち上る火柱、転がる犠牲者、ロシアの軍用車両10両を一度に焼き尽くす動画をウクライナ軍が投稿

  • 3

    やっと撃墜できたドローンが、仲間の兵士に直撃する悲劇の動画...ロシア軍内で高まる「ショットガン寄越せ」の声

  • 4

    原因は「若者の困窮」ではない? 急速に進む韓国少…

  • 5

    エジプトのギザ大ピラミッド近郊の地下に「謎めいた…

  • 6

    「EVは自動車保険入れません」...中国EVいよいよヤバ…

  • 7

    北米で素数ゼミが1803年以来の同時大発生、騒音もダ…

  • 8

    新宿タワマン刺殺、和久井学容疑者に「同情」などで…

  • 9

    SNSで動画が大ヒットした「雨の中でバレエを踊るナイ…

  • 10

    プーチン5期目はデフォルト前夜?......ロシアの歴史…

  • 1

    ロシア「BUK-M1」が1発も撃てずに吹き飛ぶ瞬間...ミサイル発射寸前の「砲撃成功」動画をウクライナが公開

  • 2

    「おやつの代わりにナッツ」でむしろ太る...医学博士が教えるスナック菓子を控えるよりも美容と健康に大事なこと

  • 3

    EVが売れると自転車が爆発する...EV大国の中国で次々に明らかになる落とし穴

  • 4

    新宿タワマン刺殺、和久井学容疑者に「同情」などで…

  • 5

    やっと撃墜できたドローンが、仲間の兵士に直撃する…

  • 6

    立ち上る火柱、転がる犠牲者、ロシアの軍用車両10両…

  • 7

    世界3位の経済大国にはなれない?インドが「過大評価…

  • 8

    一瞬の閃光と爆音...ウクライナ戦闘機、ロシア軍ドロ…

  • 9

    タトゥーだけではなかった...バイキングが行っていた…

  • 10

    ヨルダン・ラジワ皇太子妃のマタニティ姿「デニム生地…

日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中