最新記事

アメリカ社会

「マリフアナ合法化で暴力犯罪は増え続ける」

Reefer Madness, Revisited

2019年2月19日(火)18時15分
ニーナ・ゴドルスキー

マリフアナと統合失調症を関連付ける研究が17年に出たが、注目されなかった JARINO47/ISTOCKPHOTO

<なし崩し的に解禁へと向かうアメリカで、元ニューヨーク・タイムズ記者が出す警告の深刻度>

20年前のアメリカで、マリフアナ合法化に賛成する人は3分の1以下だった。それが昨年秋のピュー・リサーチセンターの調査では62%が賛成。ミレニアル世代では4分の3近くに上る。

現在は33州が慢性疼痛や不安神経症などの治療に医療用マリフアナの処方を認め、うち10州が嗜好用マリフアナを合法化している。企業など推進派はマリフアナを大々的に宣伝しているが私たちは健康への影響をきちんと把握しているのだろうか?

理解は足りていない、とニューヨーク・タイムズ紙の元記者アレックス・ベレンソンは言う。彼は、犯罪心理学者である妻との会話でその事実に気付いた。自分が出会った人の多くが罪を犯したときにマリフアナでハイになっていたか、マリフアナ常用者だと妻は語ったという。

ベレンソンが調査をしたところ、驚いたことに、妻の発言を裏付けるデータを科学者たちが持っていることが判明。マリフアナが普及することの危険性について新著『子供たちに伝えて――マリフアナと精神疾患と暴力の真実』にまとめたベレンソンに、本誌ニーナ・ゴドルスキーが話を聞いた。

◇ ◇ ◇


――統合失調症とマリフアナ使用を関連付けた研究があると分かって、どう思った?

どうして誰も知らないんだと思っていたが、科学者たちは知っていたんだ! 17年に全米医学アカデミーが報告書で指摘したが、誰も注目しなかった。

――17年? なぜもっと早く報告が出なかったのか。

1970年頃まで、マリフアナはそれほど広く使用されていなかった。ここ20年ほどで、より効き目の強い製品が登場してきた。証拠は増えているが、(マリフアナ)擁護派がうまくごまかしてきた。

たばこと肺癌に関係があることに合理的な疑いの余地はない、と科学者が証明するのにも約40年かかった。たばこ業界がそれに異議を唱えるのをやめるまで、さらに5~10年かかった。

――マリフアナの心身への影響について、17年の研究で分かったことは?

「喫煙の結果、生物学的変化が起きて、自分では制御できない考えを持つようになる」とは言えない。だが(関連研究によって)疫学的に証明はできる。統合失調症の人がマリフアナを使えばどうなるのか? 科学的に理解する方法はあるわけだ。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

IMFがドイツに「債務ブレーキ」緩和を提言、財務省

ワールド

スリランカ中銀が金利据え置き、数カ月で物価上昇率は

ワールド

岸田首相、中国共産党幹部と会談 安定的関係へ「対話

ビジネス

韓国サムスン電子の労組、ストライキ実施を宣言
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:イラン大統領墜落死の衝撃
特集:イラン大統領墜落死の衝撃
2024年6月 4日号(5/28発売)

強硬派・ライシ大統領の突然の死はイスラム神権政治と中東の戦争をこう変える

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1

    中国海軍「ドローン専用空母」が革命的すぎる...ゲームチェンジャーに?

  • 2

    自爆ドローンが、ロシア兵に「突撃」する瞬間映像をウクライナが公開...シャベルで応戦するも避けきれず

  • 3

    メキシコに巨大な「緑の渦」が出現、その正体は?

  • 4

    ロシア兵がウクライナ「ATACMS」ミサイルの直撃を受…

  • 5

    汎用AIが特化型モデルを不要に=サム・アルトマン氏…

  • 6

    プーチンの天然ガス戦略が裏目で売り先が枯渇! 欧…

  • 7

    「なぜ彼と結婚したか分かるでしょ?」...メーガン妃…

  • 8

    なぜ「クアッド」はグダグダになってしまったのか?

  • 9

    ロシアの「亀戦車」、次々と地雷を踏んで「連続爆発…

  • 10

    ハイマースに次ぐウクライナ軍の強い味方、長射程で…

  • 1

    ロシアの「亀戦車」、次々と地雷を踏んで「連続爆発」で吹き飛ばされる...ウクライナが動画を公開

  • 2

    自爆ドローンが、ロシア兵に「突撃」する瞬間映像をウクライナが公開...シャベルで応戦するも避けきれず

  • 3

    「なぜ彼と結婚したか分かるでしょ?」...メーガン妃がのろけた「結婚の決め手」とは

  • 4

    ウクライナ悲願のF16がロシアの最新鋭機Su57と対決す…

  • 5

    黒海沿岸、ロシアの大規模製油所から「火柱と黒煙」.…

  • 6

    戦うウクライナという盾がなくなれば第三次大戦は目…

  • 7

    中国海軍「ドローン専用空母」が革命的すぎる...ゲー…

  • 8

    能登群発地震、発生トリガーは大雪? 米MITが解析結…

  • 9

    「天国にいちばん近い島」の暗黒史──なぜニューカレ…

  • 10

    少子化が深刻化しているのは、もしかしてこれも理由?

  • 1

    半裸でハマスに連れ去られた女性は骸骨で発見された──イスラエル人人質

  • 2

    EVが売れると自転車が爆発する...EV大国の中国で次々に明らかになる落とし穴

  • 3

    新宿タワマン刺殺、和久井学容疑者に「同情」などできない理由

  • 4

    やっと撃墜できたドローンが、仲間の兵士に直撃する…

  • 5

    立ち上る火柱、転がる犠牲者、ロシアの軍用車両10両…

  • 6

    ロシア兵がウクライナ「ATACMS」ミサイルの直撃を受…

  • 7

    ヨルダン・ラジワ皇太子妃のマタニティ姿「デニム生地…

  • 8

    ロシアの「亀戦車」、次々と地雷を踏んで「連続爆発…

  • 9

    大阪万博でも「同じ過ち」が繰り返された...「太平洋…

  • 10

    どの顔が好き? 「パートナーに求める性格」が分かる…

日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中