最新記事

2055年危機 100億人の世界

人口爆発　アフリカ人からの「反論」

2018年7月4日（水）19時01分
前川祐補（本誌記者）

ILLUSTRATION BY SHUTTERSTOCK


180710cover-150.jpg＜人口増加は止まらず、2055年には100億人を突破。温暖化と資源枯渇で地球が悲鳴を上げている。だが国際機関も警鐘を鳴らすほどの人口増加が予想されるアフリカを、当のアフリカ人はどう見ているのだろう。本誌7/10号（7/3発売）「2055年危機 100億人の世界」特集より＞

2050年には世界人口の約4人に１人がアフリカ人という時代が来るほどの人口増加が見込まれるアフリカ。特に経済発展が目覚ましいサブサハラ（サハラ砂漠以南）の人口爆発が顕著で、同年の世界人口ランキングにはナイジェリアなど3カ国がトップ10入りすると予測されている。

国際機関は安定的な経済発展への懸念からアフリカの急激な人口増加を問題視し、警鐘を鳴らしてきたが、当事者であるアフリカ人とは温度差があるようだ。人口爆発の現実をアフリカ人はどう捉えているのか。アフリカ経済に詳しいアクセンチュア・リサーチのリサーチ・スペシャリスト、ティム・ビラビに本誌・前川祐補が聞いた。

◇　◇　◇

――アフリカの人口増加の背景は。

経済発展には農業から工業への産業構造の転換と中間所得層の増加が重要だが、アフリカはまだこの転換を終えていない。地方に住む多くのアフリカ人は農業に従事しており、そうした社会では家計維持のために大規模な家族を必要とする。また、そのような家庭にとって子供は「賭け」でもある。例えば10人の子供のうち１人でも奨学金を得て国外の大学に行けば、将来は家族を養ってくれると現実的に考える世帯は多い。もちろん幼くして死ぬ子供の数が多いことも背景にある。

アフリカにとって多産には多くの意味があるが、根本にあるのは深刻な貧困だ。私はナイジェリアの出身だが、地方の村社会では家族が多いほど裕福と考えられがちで、そうした心理的な側面も影響していると思う。

――経済発展に人口増は不可欠だ。

開発経済学の基本では、技術革新に乏しい社会では経済成長はおおむね人口の増加に比例する。アフリカ諸国にとって、人口増加は現在の経済システムの結果であって「問題」ではない。

――人口抑制を求める国際社会の指摘をどう思うか。

人口政策や人口抑制による「問題」解決は極めてマキャベリアン（国家至上主義）的だ。アフリカに限らず多くの国が、それぞれの経済発展の過程でベビーブームなどの人口増加を経験しているはずだが、ことさらアフリカが問題だと指摘されるのは不思議だ。

magSR180703-chart1.png

本誌7/10号「2055年危機 100億人の世界」特集より

次のページ人口を減らせば損失が増える
今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

プーチン大統領、ミシュスチン氏を首相に再任命　下院
2024.05.11

ビジネス

中国自動車輸出、4月は過去最高　国内販売は減少に減
2024.05.10

ワールド

ＵＮＲＷＡ本部、イスラエル住民の放火で閉鎖　事務局
2024.05.10

ワールド

Ｘは豪州の法律無視できず、刃物事件動画訴訟で規制当
2024.05.10
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：岸田のホンネ
特集：岸田のホンネ
2024年5月14日号（5/ 8発売）

金正恩会談、台湾有事、円安・インフレの出口......岸田首相がニューズウィーク単独取材で語った「次の日本」

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1

    大阪万博でも「同じ過ち」が繰り返された...「太平洋戦争の敗北」を招いた日本社会の大きな弱点とは？

  • 2

    「少なくとも10年の禁固刑は覚悟すべき」「大谷はカネを取り戻せない」――水原一平の罪状認否を前に米大学教授が厳しい予測

  • 3

    ウクライナ防空の切り札「機関銃ドローン」、米追加支援で供与の可能性

  • 4

    過去30年、乗客の荷物を1つも紛失したことがない奇跡…

  • 5

    中国のホテルで「麻酔」を打たれ、体を「ギプスで固…

  • 6

    日本の10代は「スマホだけ」しか使いこなせない

  • 7

    「恋人に会いたい」歌姫テイラー・スウィフト...不必…

  • 8

    休養学の医学博士が解説「お風呂・温泉の健康術」楽…

  • 9

    「一番マシ」な政党だったはずが...一党長期政権支配…

  • 10

    ｢妻の行動で国民に心配かけたことを謝罪｣　韓国ユン…

  • 1

    ヨルダン･ラジワ皇太子妃のマタニティ姿「デニム生地ジャンプスーツ」が話題に

  • 2

    ロシア兵がウクライナ「ATACMS」ミサイルの直撃を受ける瞬間の映像...クラスター弾炸裂で「逃げ場なし」の恐怖

  • 3

    大阪万博でも「同じ過ち」が繰り返された...「太平洋戦争の敗北」を招いた日本社会の大きな弱点とは？

  • 4

    「恋人に会いたい」歌姫テイラー・スウィフト...不必…

  • 5

    屋外に集合したロシア兵たちを「狙い撃ち」...HIMARS…

  • 6

    テイラー・スウィフトの大胆「肌見せ」ドレス写真...…

  • 7

    外国人労働者がいないと経済が回らないのだが......…

  • 8

    常圧で、種結晶を使わず、短時間で作りだせる...韓国…

  • 9

    日本の10代は「スマホだけ」しか使いこなせない

  • 10

    休養学の医学博士が解説「お風呂・温泉の健康術」楽…

  • 1

    ロシア「BUK-M1」が1発も撃てずに吹き飛ぶ瞬間...ミサイル発射寸前の「砲撃成功」動画をウクライナが公開

  • 2

    韓国で「イエス・ジャパン」ブームが起きている

  • 3

    ｢おやつの代わりにナッツ」でむしろ太る...医学博士が教えるスナック菓子を控えるよりも美容と健康に大事なこと

  • 4

    最強生物クマムシが、大量の放射線を浴びても死なな…

  • 5

    世界3位の経済大国にはなれない？インドが「過大評価…

  • 6

    一瞬の閃光と爆音...ウクライナ戦闘機、ロシア軍ドロ…

  • 7

    タトゥーだけではなかった...バイキングが行っていた…

  • 8

    NASAが月面を横切るUFOのような写真を公開、その正体…

  • 9

    ヨルダン･ラジワ皇太子妃のマタニティ姿「デニム生地…

  • 10

    「世界中の全機が要注意」...ボーイング内部告発者の…

日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中