EU全加盟国、3600億円規模の米製品への報復関税適用を支持

６月１４日、欧州連合（ＥＵ）の全加盟国は、米国が今月、ＥＵの鉄鋼・アルミニウムに対し輸入関税を発動したことへの対抗措置として、２８億ユーロ（３３億ドル）相当の米国製品に輸入関税を適用する計画を支持した。写真はドイツの鉄鋼所で溶鉱炉前に立つ作業員。３月にザルツギッターで撮影（２０１８年　ロイター／Fabian Bimmer）

欧州連合（ＥＵ）の全加盟国は１４日、米国が今月、ＥＵの鉄鋼・アルミニウムに対し輸入関税を発動したことへの対抗措置として、２８億ユーロ（３３億ドル）相当の米国製品に輸入関税を適用する計画を支持した。ＥＵ関係筋が明らかにした。

米国製品への関税適用は欧州委員会の承認が必要になる。欧州委員会は２０日に次回の会合を予定しており、６月下旬か７月上旬にも発動される見通しだ。

米国の鉄鋼・アルミ関税発動を受け、ＥＵは米国産のオレンジジュースやバーボン、ジーンズ、バイクなどに２５％の関税をかけることを提案。世界貿易機関（ＷＴＯ）の紛争処理手続きにも着手した。

ＥＵはさらに、米国の措置を受けてＥＵ域外から米国に輸出されるはずだった鉄鋼・アルミ製品がＥＵに大量に流入することを防ぐ措置が必要かどうかも検討しており、７月にも暫定的な輸入制限が実施される可能性がある。

［ブリュッセル　１４日　ロイター］

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