最新記事

北朝鮮核

金正恩が目指す核なき世界:南北宣言の「完全なる非核化」が意味するもの

2018年4月29日(日)23時15分
小谷哲男(明海大学准教授)

しかし、金委員長が韓国を通じてトランプ大統領に直接会談を提案した時、非核化の問題で対話がうまくいかないことは想定済みだったはずだ。それでも米朝会談を持ちかけたのは何か妙案があってのことに違いない。北朝鮮の動きを見る限り、金委員長は劇的に韓国との関係を改善し、宥和ムードを高める中で日米が主導してきた圧力を緩和し、朝鮮半島における平和体制を構築する中で在韓米軍や米韓合同軍事演習の縮小を実現しようとしていると考えられる。

うまくやった金正恩

では、金委員長は非核化についてどう考えているのだろうか。そのカギは、2016年に北京で開かれた国際会議での北朝鮮の外交官の発言にある。この外交官は北朝鮮が考える非核化について、すでに保有している核能力は放棄しない、今後持つ能力については取引可能、核兵器を放棄するのはグローバル・ゼロが達成される時という発言をした。つまり、北朝鮮は開発中のICBMを放棄することで核保有国としての立場を国際社会に認めさせる一方、自らの非核化を核なき世界の実現という文脈に位置づけようとしているのだ。実際、北朝鮮はこれまでも「責任ある核保有国」を自認し、核不拡散や核軍縮に取り組むと繰り返し発言している。南北首脳会談翌日の朝鮮中央通信も、核実験の停止や核実験場の閉鎖などの措置は、「核兵器のない世界建設に貢献するために積極的に努力することを宣言した」ものと説明している。

金委員長が定義する「完全なる非核化」とは、これまでのような在韓米軍の撤収や核の傘の除去ではなく、核なき世界の実現を意味していると考えるべきだ。トランプ政権はそのような非核化の定義を受け入れないだろうが、仮にトランプ大統領が米朝首脳会談の途中で席を立っても、世界中のメディアが伝えた宥和ムードの中で、北朝鮮の非核化を迫るために軍事的圧力を強めることはもはや困難だろう。経済制裁の強化も中露の反対で難しくなるだろう。むしろ、制裁緩和の動きも中露や韓国から出てくるはずだ。金委員長は、非核化よりも平和という雰囲気作りにすでに成功した。米朝首脳会談も、金委員長のペースで進むことになるだろう。

[執筆者]小谷哲男
日本国際問題研究所主任研究員を兼任。専門は日本の外交・安全保障政策、日米同盟、インド太平洋地域の国際関係と海洋安全保障。1973年生まれ。2008年、同志社大学大学院法学研究科博士課程単位取得退学。米ヴァンダービルト大学日米センター研究員、岡崎研究所研究員、日本国際問題研究所研究員等を経て2018年4月より現職。主な共著として、『アジアの安全保障(2017-2018)(朝雲新聞社、2017年)、『現代日本の地政学』(中公新書、2017年)、『国際関係・安全保障用語辞典第2版』(ミネルヴァ書房、2017年)。平成15年度防衛庁長官賞受賞。

20240521issue_cover150.jpg
※画像をクリックすると
アマゾンに飛びます

2024年5月21日号(5月14日発売)は「インドのヒント」特集。[モディ首相独占取材]矛盾だらけの人口超大国インド。読み解くカギはモディの言葉にあり

※バックナンバーが読み放題となる定期購読はこちら


今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

北朝鮮の金総書記、新誘導技術搭載の弾道ミサイル実験

ビジネス

アングル:中国の住宅買い換えキャンペーン、中古物件

ワールド

アフガン中部で銃撃、外国人ら4人死亡 3人はスペイ

ビジネス

ユーロ圏インフレ率、25年に2%目標まで低下へ=E
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:インドのヒント
特集:インドのヒント
2024年5月21日号(5/14発売)

矛盾だらけの人口超大国インド。読み解くカギはモディ首相の言葉にあり

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1

    EVが売れると自転車が爆発する...EV大国の中国で次々に明らかになる落とし穴

  • 2

    エジプトのギザ大ピラミッド近郊の地下に「謎めいた異常」...「極めて重要な発見」とは?

  • 3

    存在するはずのない系外惑星「ハルラ」をめぐる謎、さらに深まる

  • 4

    「円安を憂う声」は早晩消えていく

  • 5

    中国のホテルで「麻酔」を打たれ、体を「ギプスで固…

  • 6

    立ち上る火柱、転がる犠牲者、ロシアの軍用車両10両…

  • 7

    無名コメディアンによる狂気ドラマ『私のトナカイち…

  • 8

    他人から非難された...そんな時「釈迦牟尼の出した答…

  • 9

    「EVは自動車保険入れません」...中国EVいよいよヤバ…

  • 10

    チャールズ英国王、自身の「不気味」な肖像画を見た…

  • 1

    やっと撃墜できたドローンが、仲間の兵士に直撃する悲劇の動画...ロシア軍内で高まる「ショットガン寄越せ」の声

  • 2

    新宿タワマン刺殺、和久井学容疑者に「同情」などできない理由

  • 3

    立ち上る火柱、転がる犠牲者、ロシアの軍用車両10両を一度に焼き尽くす動画をウクライナ軍が投稿

  • 4

    原因は「若者の困窮」ではない? 急速に進む韓国少…

  • 5

    エジプトのギザ大ピラミッド近郊の地下に「謎めいた…

  • 6

    北米で素数ゼミが1803年以来の同時大発生、騒音もダ…

  • 7

    EVが売れると自転車が爆発する...EV大国の中国で次々…

  • 8

    大阪万博でも「同じ過ち」が繰り返された...「太平洋…

  • 9

    常圧で、種結晶を使わず、短時間で作りだせる...韓国…

  • 10

    プーチン5期目はデフォルト前夜?......ロシアの歴史…

  • 1

    ロシア「BUK-M1」が1発も撃てずに吹き飛ぶ瞬間...ミサイル発射寸前の「砲撃成功」動画をウクライナが公開

  • 2

    「おやつの代わりにナッツ」でむしろ太る...医学博士が教えるスナック菓子を控えるよりも美容と健康に大事なこと

  • 3

    最強生物クマムシが、大量の放射線を浴びても死なない理由が明らかに

  • 4

    新宿タワマン刺殺、和久井学容疑者に「同情」などで…

  • 5

    やっと撃墜できたドローンが、仲間の兵士に直撃する…

  • 6

    世界3位の経済大国にはなれない?インドが「過大評価…

  • 7

    立ち上る火柱、転がる犠牲者、ロシアの軍用車両10両…

  • 8

    一瞬の閃光と爆音...ウクライナ戦闘機、ロシア軍ドロ…

  • 9

    タトゥーだけではなかった...バイキングが行っていた…

  • 10

    ヨルダン・ラジワ皇太子妃のマタニティ姿「デニム生地…

日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中