最新記事

米軍事

トランプは軍事パレードより、4万人の飢えた退役軍人に食事を

2018年3月12日(月)18時15分
ライアン・シット

2017年7月14日、トランプが見惚れたフランスの革命記念軍事パレード(パリ、シャンゼリゼ大通り) Gonzalo Fuentes-REUTERS

<本誌試算=トランプがフランスのまねで言い出した軍事パレードをやるお金があれば、ホームレスになった退役軍人に2週間~1カ月間、食事を提供できる>

外国の軍事パレードを見て感銘を受けたドナルド・トランプ米大統領がアメリカでも実施を検討させていた軍事パレードが、11月11日の退役軍人の日に実施されることがわかった。3月9日、米国防総省が明らかにした。

世界一の軍事大国であるにも関わらず、アメリカではこれまでロシアや中国のような軍事パレードは行ってこなかった。世界最強の軍事力をひけらかせば敵を挑発することになるし、何より金の無駄という批判が強かったからだ。

事実その費用は、米軍を退役後ホームレスになり飢えに苦しんでいる元軍人たちの2~4週間分の食費に相当することが、本誌の分析で明らかになった。

トランプは戦車の行進を希望

トランプが軍事バレードの実施を検討を最初に指示した2月上旬、米行政予算管理局(OMB)のミック・マルバニー長官は下院予算委員会の公聴会で、軍事パレードの費用は1000万~3000万ドルになると証言した。トランプの希望に従い、首都ワシントンの大通りに戦車の隊列を走らせる費用も含んでいる。

実現すれば、トランプが昨年7月のフランス革命記念日にパリで見たフランスの軍事パレードや、北朝鮮、中国、ロシアなどの軍事パレードにも匹敵する規模になるはずだった。だが米国防総省のメモからは、戦車は出動しないことがわかった。道路を傷つけるからだ。

戦車がないのであれば費用も当初の見積もりより減るだろうし、ホームレスになった退役軍人の数もはっきりしないので厳密な計算はできないが、両方の費用を比較すれば、トランプ政権の優先順位が見えてくる。

ホームレスになった退役軍人に関する連邦政府機関と複数のNGOの統計をもとに本誌が分析したところ、軍事パレードにかける費用があれば、トランプは1日3食を最低でも2週間、彼ら全員に提供できることが分かった。

2017年12月に米住宅都市開発省が発表した統計によれば、同年ホームレスになった退役軍人は4万56人で、2016年の3万9471人から1.5%増加した。過去7年でこれほど増えたのは初めてだ。

全米で食料の支援網を持つNPO「フィーディング・アメリカ」は最新のデータから、2015年のアメリカの1食当たりの平均は2.94ドルだという。地域別には、最低がテキサス州南部マーベリック郡の2.04ドル、最高はオレゴン州北部クルック郡の5.61ドルだ。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

フィリピン中銀、0.25%利下げ 予想通り

ビジネス

日経平均は続落、FOMC通過で出尽くし ソフトバン

ワールド

台湾外交部高官、イスラエルを最近訪問=関係筋

ワールド

韓国、投資促進へ銀行・商業規制の緩和計画
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:ジョン・レノン暗殺の真実
特集:ジョン・レノン暗殺の真実
2025年12月16日号(12/ 9発売)

45年前、「20世紀のアイコン」に銃弾を浴びせた男が日本人ジャーナリストに刑務所で語った動機とは

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    中国軍機の「レーダー照射」は敵対的と、元イタリア空軍の専門家。NATO軍のプロフェッショナルな対応と大違い
  • 2
    トランプの面目丸つぶれ...タイ・カンボジアで戦線拡大、そもそもの「停戦合意」の効果にも疑問符
  • 3
    「何これ」「気持ち悪い」ソファの下で繁殖する「謎の物体」の姿にSNS震撼...驚くべき「正体」とは?
  • 4
    死者は900人超、被災者は数百万人...アジア各地を襲…
  • 5
    【クイズ】アジアで唯一...「世界の観光都市ランキン…
  • 6
    日本の「クマ問題」、ドイツの「問題クマ」比較...だ…
  • 7
    「正直すぎる」「私もそうだった...」初めて牡蠣を食…
  • 8
    「安全装置は全て破壊されていた...」監視役を失った…
  • 9
    人手不足で広がり始めた、非正規から正規雇用へのキ…
  • 10
    イギリスは「監視」、日本は「記録」...防犯カメラの…
  • 1
    日本人には「当たり前」? 外国人が富士山で目にした「信じられない」光景、海外で大きな話題に
  • 2
    【銘柄】オリエンタルランドが急落...日中対立が株価に与える影響と、サンリオ自社株買いの狙い
  • 3
    日本の「クマ問題」、ドイツの「問題クマ」比較...だから日本では解決が遠い
  • 4
    健康長寿の鍵は「慢性炎症」にある...「免疫の掃除」…
  • 5
    兵士の「戦死」で大儲けする女たち...ロシア社会を揺…
  • 6
    キャサリン妃を睨む「嫉妬の目」の主はメーガン妃...…
  • 7
    中国軍機の「レーダー照射」は敵対的と、元イタリア…
  • 8
    ホテルの部屋に残っていた「嫌すぎる行為」の証拠...…
  • 9
    戦争中に青年期を過ごした世代の男性は、終戦時56%…
  • 10
    【クイズ】アルコール依存症の人の割合が「最も高い…
  • 1
    東京がニューヨークを上回り「世界最大の経済都市」に...日本からは、もう1都市圏がトップ10入り
  • 2
    一瞬にして「巨大な橋が消えた」...中国・「完成直後」の橋が崩落する瞬間を捉えた「衝撃映像」に広がる疑念
  • 3
    高速で回転しながら「地上に落下」...トルコの軍用輸送機「C-130」謎の墜落を捉えた「衝撃映像」が拡散
  • 4
    日本人には「当たり前」? 外国人が富士山で目にした…
  • 5
    「999段の階段」を落下...中国・自動車メーカーがPR…
  • 6
    まるで老人...ロシア初の「AIヒト型ロボット」がお披…
  • 7
    「髪形がおかしい...」実写版『モアナ』予告編に批判…
  • 8
    【銘柄】オリエンタルランドが急落...日中対立が株価…
  • 9
    日本の「クマ問題」、ドイツの「問題クマ」比較...だ…
  • 10
    膝が痛くても足腰が弱くても、一生ぐんぐん歩けるよ…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中