zzzzz

最新記事

高速鉄道

インド、日本の新幹線を採用――中国の反応と今後の日中バランス

2015年12月15日(火)16時30分
遠藤誉(東京福祉大学国際交流センター長)

親密さをアピール  訪印中、インドのモディ首相と自撮りを試す日本の安倍首相 Jonathan Ernst-REUTERS

 インドの高速鉄道建設に関して日中は長いこと競争してきたが、12日、日印両国の首脳会談により日本を選ぶことが決まった。中国政府は不満を表明。中国の世論とともに今後の日中のゆくえと中印両国の可能性を追う。

中国の反応

 安倍首相は12月11日からインドを訪れ、12日にモディ首相と会談してインド西部(ムンバイとアーメダバードを結ぶ)高速鉄道建設や安全保障問題などに関して話し合った。その結果、インドは日本の新幹線を採用することに決め、東部や南部の道路に関するインフラ整備や北部の農業支援などに4000億円の円借款を拠出することになった。また原子力発電に関しても日本の技術を核兵器に転用しないことを条件に、日本の原子力関連技術の輸出が可能となる原子力協定の締結で合意した。

 インドの空気汚染、特にPM2.5による被害は中国を抜いているので、原発による電力保障はインドにとって喫緊の課題だろう。この問題は日中間の競争がないので、ここでは省く。まずは、日中間で激しい競争をしてきた高速鉄道に関する中国の反応を見てみよう。

 中国政府の反応として、9日の時点で今般の結果が分かっていたので、外交部の華春瑩報道官は9日の記者会見で記者の質問に対して「どの国にも自国の協力相手と協力方式を選ぶ権利がある。インド側の決定と選択を、われわれは尊重する」と述べた。

 しかし、その一方で中国政府としては不満でならない。

 なぜなら習近平国家主席とモディ首相は、互いに相手国を訪問し、それぞれ自分の故郷を紹介するところまで緊密度を増していた。

 5月19日付の本コラム<龍と象の「一帯一路」――中印蜜月、「紅い皇帝」のもう一つの狙い>にも書いたように、「紅い皇帝」習近平が自ら西安に赴き、訪中したインドのモディ首相を歓待したのは、昨年9月に習近平国家主席がインドを訪問したとき、モディ首相が自分の故郷であるグジャラートで習近平国家主席を歓待したお返しだ。

 このとき習近平国家主席は、「社会主義的価値観」を嫌うインドを意識して、「文化」「伝統」に光を当て、「中印は同一の価値観」を持ち、古代文明発祥の地の王座を共有していると、モディ首相に印象づけようとした。

 これらの相互訪問によって、インドの高速鉄道建設は「もう中国のものだ!」と中国は確信していたのである。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

アングル:肥満症薬に熱視線、30年代初頭までに世界

ワールド

イスラエル、新休戦案を提示 米大統領が発表 ハマス

ビジネス

米国株式市場=ダウ急反発、574ドル高 インフレ指

ワールド

共和党員の10%、トランプ氏への投票意思が低下=ロ
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:イラン大統領墜落死の衝撃
特集:イラン大統領墜落死の衝撃
2024年6月 4日号(5/28発売)

強硬派・ライシ大統領の突然の死はイスラム神権政治と中東の戦争をこう変える

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1

    F-16はまだか?スウェーデン製グリペン戦闘機の引き渡しも一時停止に

  • 2

    「燃料気化爆弾」搭載ドローンがロシア軍拠点に突入、強烈な爆発で「木端微塵」に...ウクライナが映像公開

  • 3

    インドで「性暴力を受けた」、旅行者の告発が相次ぐ...なぜ多くの被害者は「泣き寝入り」になるのか?

  • 4

    「人間の密輸」に手を染める10代がアメリカで急増...…

  • 5

    「ポリコレ」ディズニーに猛反発...保守派が制作する…

  • 6

    「集中力続かない」「ミスが増えた」...メンタル不調…

  • 7

    ロシアの「亀戦車」、次々と地雷を踏んで「連続爆発…

  • 8

    自爆ドローンが、ロシア兵に「突撃」する瞬間映像を…

  • 9

    34罪状すべてで...トランプに有罪評決、不倫口止め裁…

  • 10

    都知事選の候補者は東京の2つの課題から逃げるな

  • 1

    ロシアの「亀戦車」、次々と地雷を踏んで「連続爆発」で吹き飛ばされる...ウクライナが動画を公開

  • 2

    自爆ドローンが、ロシア兵に「突撃」する瞬間映像をウクライナが公開...シャベルで応戦するも避けきれず

  • 3

    「なぜ彼と結婚したか分かるでしょ?」...メーガン妃がのろけた「結婚の決め手」とは

  • 4

    中国海軍「ドローン専用空母」が革命的すぎる...ゲー…

  • 5

    ハイマースに次ぐウクライナ軍の強い味方、長射程で…

  • 6

    仕事量も給料も減らさない「週4勤務」移行、アメリカ…

  • 7

    都知事選の候補者は東京の2つの課題から逃げるな

  • 8

    ロシア兵がウクライナ「ATACMS」ミサイルの直撃を受…

  • 9

    少子化が深刻化しているのは、もしかしてこれも理由?

  • 10

    メキシコに巨大な「緑の渦」が出現、その正体は?

  • 1

    半裸でハマスに連れ去られた女性は骸骨で発見された──イスラエル人人質

  • 2

    EVが売れると自転車が爆発する...EV大国の中国で次々に明らかになる落とし穴

  • 3

    新宿タワマン刺殺、和久井学容疑者に「同情」などできない理由

  • 4

    やっと撃墜できたドローンが、仲間の兵士に直撃する…

  • 5

    立ち上る火柱、転がる犠牲者、ロシアの軍用車両10両…

  • 6

    ロシア兵がウクライナ「ATACMS」ミサイルの直撃を受…

  • 7

    ロシアの「亀戦車」、次々と地雷を踏んで「連続爆発…

  • 8

    ヨルダン・ラジワ皇太子妃のマタニティ姿「デニム生地…

  • 9

    大阪万博でも「同じ過ち」が繰り返された...「太平洋…

  • 10

    自爆ドローンが、ロシア兵に「突撃」する瞬間映像を…

日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中