イスラムとの融和を求める危うさ

新たな始まり　アメリカとイスラム世界の関係修復を訴えたオバマ演説は中東で共感を得たが（イスラエル・テルアビブの電器店、６月４日）　Gil Cohen Magen-Reuters

　イスラム世界で概ね好意的に受け止められたバラク・オバマ米大統領のカイロ演説（６月４日）は、宗教や人種に根ざしたアメリカの「アイデンティティー政治」をそのまま「アイデンティティー外交」に転用できるかという試みだった。

　国際関係は常に文化的・歴史的な共通性に訴える面がある。だが今回の演説が、これまでの米外交史でほとんど引き合いに出されたことのない「アメリカと宗教との関係」について触れたことに、私は不安を感じる。

　55分間の演説中、オバマは78回も「イスラム」や「ムスリム」といった語を用い、イスラムの文献や言語、宗教機関に言及した。演説の趣旨は、アメリカはイスラム世界との関係を見直す必要があるというものだった。

　アメリカといかなるグループとの関係強化にも反対はしないが、こうした外交姿勢には落とし穴がある。実際には存在しないものを存在すると仮定しているからだ。10億人以上の信者を抱える「イスラム世界」は、地理的、文化的、思想的、人種的に多様なグループを総称する、ほとんど意味のない言葉だ。

　さらに言えば、既に指摘されているように、オバマはアジアやアフリカ、アメリカにもイスラム教徒がいることを認めながらも、演説は主として中東のイスラム教徒に向けたものだった。無意識にアラブ人やペルシャ人以外のイスラム教徒を除いたというだけではない。問題の根源はイスラム教徒というより宗派や国籍、部族によって細分化された集団にあるのだと、私たちに思い起こさせた。

「イスラム世界」という概念はない

　つまり現実的な観点から見て、イスラム世界との関係を修復することは大して意味のある目標ではない。アメリカとオバマ政権への共感を得るという演説の目的は達成したかもしれないが、外交的見地から見れば、存在しないグループへの呼びかけに過ぎない。

　結局は政府同士の交渉が必要だし、中東諸国の政府が国民の声に耳を傾けるとは思えない。イラクやパキスタン、イランといった民主国家でも、宗派間の亀裂や原理主義勢力と穏健派との対立によって、オバマ政権を好意的に受け入れようとする民の声は消されてしまうだろう。

　アメリカで「アイデンティティー政治」が機能しているのは、キリスト教会やユダヤ教会が集票マシンになっているからだ。イスラム世界では、その効果を簡単には政治に適用できない。

　要するに私は、最も厳密に政教分離を信奉する一派なのだろう。アメリカでも中東でも、政治と宗教の間になれ合いの関係があるべきではない。それは外交でも同じだ。政治では政教分離が原則だし、外交では現実性や歴史感覚を問題とすべきだ。

　個人的な考えでは、アメリカはイスラム世界との関係修復を目指すべきではない。どんな宗教に対してもそうだ。アメリカ政府は宗教が絡んだ問題に目を向けず、すべての国に対して寛容と敬意をもって臨むべきだ。

Reprinted with permission from David J. Rothkopf's blog, 08/06/2009.
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