最新記事

異説

アメリカの医療保険制度は最高だ!

以前癌になった私は失業したら2度と保険に入れない、治療費が生涯限度額を超えれば保険会社は一銭も払わない、さらに悲惨な無保険者は4700万人──いったい何が問題なのか

2009年8月4日(火)18時06分
ジョナサン・オルター(本誌コラムニスト)

病気になったら? カリフォルニア州ベニスで健康診断を受ける無保険のドナジ・クルスちゃん(3歳、09年6月) Lucy Nicholson-Reuters

 申し訳ないが、私はアメリカの医療保険制度は現状のままでいいと思っている。私は医療保険に加入しているし、4700万人の無保険者のことなど知ったことじゃない。誰かがバラク・オバマ大統領と議会を止めるべきだ。医療改革法案を葬れ! 私は今のままのほうがトクなのだ。

「医療の公営化」に反対する手紙を大統領に出し、「私のメディケア(高齢者医療保険制度)に手を出すな」と書いた女性に私は賛成だ。メディケアが公的医療制度であることはともかく、そうこなくては!

 私が連邦議員たちと同じ高水準の保障を得ていい道理などあるだろうか。法案に反対していた民主党の保守派議員などは「ブルー・ドッグ(青い犬)」と言われるだけあって顔色が悪く、たくさんの医療サービスを必要とする。私のような一般人の保障など、それより少なくて当然だ。

 私は数年前に癌を患った。今の職を失えば、もう2度と医療保険には加入できないという事実を、私は気に入っている。私の住宅保険とそっくりだ。空き巣に入られたら契約を解除された。

 癌の再発については考えるのも恐ろしいが、そのときに直面する究極の選択にはぞくぞくする。数十万ドルの医療費を払うために家を売るか、死ぬかの選択だ。

 高額治療費を保障する保険が存在しないというのも素晴らしい。私の医療保険(結構、恵まれたものだ)は、最先端の癌治療にかかった費用の75%しか保障してくれなかった。癌で苦しみながらも自己負担の大金を支払わされる──これこそあるべき姿ではないか。

年間保険料2万5000ドルが何だ

 多くの医療保険に、生涯支払い限度額が設定されているのもこたえられない。契約書の文字が小さ過ぎて見落とした人のために解説すると、保険からの医療費支払いが一定限度額を越えると、それ以上はびた一文払ってもらえないということだ。実に公平だ。

 公平と言えば、どんな治療が保険の保障範囲に入るかを決めるのが医者ではなく、コスト削減を至上命題とする保険会社の事務屋たちだというのも公平に思える。何と言っても、医療のことをいちばんよくわかっているのは保険会社の連中なのだから。

 そう、現状は保険会社にとって最高だ。最近知ったのだが、私たちが支払う保険料には、保険会社の事務費やマーケティング費用、利益などが手数料として含まれている。ミネソタ大学の研究によれば、保険会社の保険料収入の最大47%は医療費以外の手数料に使われている。優良な保険会社でさえ、30%近くを医療以外の目的で使っている。素晴らしい。

 さらに朗報がある。企業が提供する医療保険に加入するアメリカ人は現在、1世帯当たり年間8000ドルの保険料を支払っているが、大統領経済諮問委員会によれば、25年までにはそれが2万5000ドルまで増加するという。医療保険改革の支持者はこれを「持続不可能」と言うが、そんなことはない。

 そもそも、彼らはどうしたら「公的保険」などというバカげた構想を信じられるのだろう。寡占状態にある保険業界に努力を促すには競争が必要だなどと、本気で信じているのだろうか。競争を尊ぶ資本主義などという言葉があったのは大昔のことだ。

私は、営利企業である保険会社が連邦政府の資金にタダ乗りして儲ける現状こそ望ましいと思う。私たちは、企業が困ると政府が助けるという優れた福祉制度をもっている。メディケア受給者向けの処方薬を提供するプログラムを政府の代わりに運営することで、保険会社は政府から数千億ドルの手数料を受け取っている。その制度に手を触れてはいけない。腕利きロビイストが手塩にかけて作り上げた傑作を、ぶち壊しにすることになる。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

中国、26─30年に粗鋼生産量抑制 違法な能力拡大

ビジネス

26年度予算案、過大とは言えない 強い経済実現と財

ビジネス

中国国有銀行がドル買い、元が1ドル=7元に迫る

ワールド

フィリピン、今年の経常赤字をGDP比3.2%と予測
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:ISSUES 2026
特集:ISSUES 2026
2025年12月30日/2026年1月 6日号(12/23発売)

トランプの黄昏/中国AI/米なきアジア安全保障/核使用の現実味......世界の論点とキーパーソン

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    90代でも元気な人が「必ず動かしている体の部位」とは何か...血管の名医がたどり着いた長生きの共通点
  • 2
    アジアの豊かな国ランキング、日本は6位──IMF予測
  • 3
    『SHOGUN 将軍』の成功は嬉しいが...岡田准一が目指すのは、真田広之とは「別の道」【独占インタビュー】
  • 4
    海水魚も淡水魚も一緒に飼育でき、水交換も不要...ど…
  • 5
    「時代劇を頼む」と言われた...岡田准一が語る、侍た…
  • 6
    「衣装がしょぼすぎ...」ノーラン監督・最新作の予告…
  • 7
    アベノミクス以降の日本経済は「異常」だった...10年…
  • 8
    「個人的な欲望」から誕生した大人気店の秘密...平野…
  • 9
    ノルウェーの海岸で金属探知機が掘り当てた、1200年…
  • 10
    批評家たちが選ぶ「2025年最高の映画」TOP10...満足…
  • 1
    90代でも元気な人が「必ず動かしている体の部位」とは何か...血管の名医がたどり着いた長生きの共通点
  • 2
    アジアの豊かな国ランキング、日本は6位──IMF予測
  • 3
    「食べ方の新方式」老化を防ぐなら、食前にキャベツよりコンビニで買えるコレ
  • 4
    【過労ルポ】70代の警備員も「日本の日常」...賃金低…
  • 5
    海水魚も淡水魚も一緒に飼育でき、水交換も不要...ど…
  • 6
    『SHOGUN 将軍』の成功は嬉しいが...岡田准一が目指…
  • 7
    批評家たちが選ぶ「2025年最高の映画」TOP10...満足…
  • 8
    待望の『アバター』3作目は良作?駄作?...人気シリ…
  • 9
    懲役10年も覚悟?「中国BL」の裏にある「検閲との戦…
  • 10
    「最低だ」「ひど過ぎる」...マクドナルドが公開した…
  • 1
    日本がゲームチェンジャーの高出力レーザー兵器を艦載、海上での実戦試験へ
  • 2
    人口減少が止まらない中国で、政府が少子化対策の切り札として「あるもの」に課税
  • 3
    90代でも元気な人が「必ず動かしている体の部位」とは何か...血管の名医がたどり着いた長生きの共通点
  • 4
    日本人には「当たり前」? 外国人が富士山で目にした…
  • 5
    【銘柄】オリエンタルランドが急落...日中対立が株価…
  • 6
    日本の「クマ問題」、ドイツの「問題クマ」比較...だ…
  • 7
    アジアの豊かな国ランキング、日本は6位──IMF予測
  • 8
    「勇気ある選択」をと、IMFも警告...中国、輸出入と…
  • 9
    【衛星画像】南西諸島の日米新軍事拠点 中国の進出…
  • 10
    インド国産戦闘機に一体何が? ドバイ航空ショーで…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中