途上国ビジネスとODAが果たす役割とは？　「民間版の世界銀行」を目指す五常・アンド・カンパニーの挑戦

2024年3月11日（月）11時30分

※JICAトピックスより転載

五常・アンド・カンパニー代表執行役・創業者の慎泰俊氏（左）とJICA民間連携事業部部長の小豆澤英豪氏（右）。この対談は五常・アンド・カンパニー（東京）で行われた

＜アジア5カ国でマイクロファイナンス事業を展開する五常・アンド・カンパニーの代表執行役で創業者の慎泰俊氏と、同社に出資するJICAの民間連携事業部部長・小豆澤英豪氏による対談。途上国の社会課題解決に向けたビジネスの可能性と今後のODAの在り方について語る＞

開発途上国のさまざまな社会課題の解決には、民間の資金や技術、アイデアが必要です。そのため、これからのODA（政府開発援助）にとって民間企業との連携はますます重要になっています。ODAの実施機関であるJICAは、民間企業が自らの技術やノウハウを活用して途上国の社会的課題の解決や経済発展に貢献しながら、同時にビジネスを拡大させていく取り組みをサポートしています。

その代表例の一つが、現在、アジア5カ国でマイクロファイナンス（貧困層や低所得者層に向けた小口融資）事業を展開する五常・アンド・カンパニーへの協力です。同社は2014年創業のスタートアップで、誰もが金融サービスにアクセスできる世界の実現に向けて順調に事業成長を続け、開発インパクトを生み出し、広く注目を集めています。Forbes JAPAN「日本の起業家ランキング2024」で第1位に選ばれた同社代表執行役・創業者の慎泰俊氏とJICA民間連携事業部部長の小豆澤英豪氏が、途上国の社会課題の解決に向けたビジネスの可能性、今後のODAの在り方について語ります。

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価値観を共有するパートナー同士、立場を超えてより良い世界の実現を目指す

小豆澤　JICAは2019年に五常・アンド・カンパニー（以下「五常」）との間で約10億円の出資契約を締結しました。五常とJICAは目指すものが共通しています。五常は、「誰もが自分の未来を決めることができる世界」をビジョンとして掲げていますが、実はJICAも「人々が明るい未来を信じ多様な可能性を追求できる、自由で平和かつ豊かな世界を希求する」ことをビジョンとしています。JICAはこれまでも貧困削減や金融包摂の分野への協力を実施していますが、JICA自身は現地に金融機関を持たないため、一人ひとりに直接、金融サービスを提供することができません。JICAにできない部分を五常と協力することで取り組むことができるのです。

慎　現在、カンボジア、スリランカ、ミャンマー、インド、タジキスタンでマイクロファイナンス事業を展開しています。JICAがこれまで途上国で積み重ねてきた実績や知名度、そして途上国の人々から得ている信頼は非常に大きいと感じます。途上国で事業を進めるにあたり、特に金融という規制産業では、JICAから資金を調達しているという事実は追い風になり、助けになりました。また、五常が事業を展開する各国にはJICAの事務所があり、現地のさまざまな情報にアクセスでき、意見の交換ができることも大きな利点です。