最新記事

地球温暖化

オーストラリア「炭素税」は抜け穴だらけ

温暖化ガス排出企業への課税によって物価は上昇するが、減税と補助金のおかげで国民も企業も困らない？

2011年7月12日（火）17時23分

一見大胆　ギラード首相が提示した対策は温暖化防止に貢献するか　Yuriko Nakao-Reuters

　オーストラリアのジュリア・ギラード首相が７月10日、地球温暖化を食い止める大胆な改革構想を発表した。企業が二酸化炭素を１トン排出するごとに、23豪ドル（約２０００円）の「炭素税」を課すというのだ。

　来年７月に導入される新税の対象企業は、排出量が多い５００社。オーストラリアは２０１５年に、市場で排出価格が決まる排出量取引制度の導入を控えており、それまでの移行措置である炭素税は、欧州以外では最大規模となる市場主導の温室効果ガス削減の枠組みに向けた試金石となる。

　10日の国民に向けたテレビ演説に先立って行われた記者会見で、ギラード首相は次のように述べた。「私たちは国家として、炭素に課金し、クリーンエネルギーの未来を創造するべきだ。オーストラリア国民は環境にとってよいことを望んでいる」

負担増は富裕層の70万世帯だけ

　もっとも、炭素税の導入によって消費者物価が１％近く上昇するため、保守派の野党からは激しい非難が噴出。オーストラリア経済の競争力を削ぐとの批判もある。

　シドニー・モーニング・ヘラルド紙は、企業が炭素税の負担を物価に転嫁するため、電気料金や航空運賃を含む生活コストが上昇すると指摘する。ただし、減税などの家計支援策が行われるおかげで、物価上昇の影響を受ける家庭はごくわずかだ。
　
　同紙によれば、１５０億豪ドル規模の減税と社会保障の拡充政策によって、全８８０万世帯のうち４００万世帯が、炭素税による負担増を上回る恩恵を受けるという。プラスマイナスがほぼゼロとなる家庭も２００万世帯に上り、純粋な負担増は富裕層の70万世帯に留まるという。

　豪デイリー・テレグラフ紙は、炭素税を財源とした政策の一環として、政府が再生可能エネルギー部門の拡大に１３０億豪ドルを投じる計画だと報じている。

　エネルギー業界は、炭素税は二酸化炭素排出量が年間２万５０００トンを越えるすべての企業に影響があるとして、新税導入に反対するキャンペーンを大々的に行ってきた。３月には、国内各地の大都市で炭素税導入に反対するデモが行われた（オーストラリアは石炭の一大輸出国であり、電力需要の80％を石油エネルギーに依存している）。

　とはいえ、実際には企業にも手厚い「抜け道」が用意されている。大型トラックを除く自動車運転者と農業・林業は、炭素税の支払いを免除される。鉄鋼メーカーや石炭業界、電力会社は重い負担を強いられるが、経営安定のために多額の補助金が支給されるという。

（GlobalPost.com特約）

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

ハマス代表団、停戦協議でカイロへ　米・イスラエル首
2024.04.29

ビジネス

マスク氏が訪中、テスラ自動運転機能導入へ当局者と協
2024.04.29

ワールド

バイデン氏「6歳児と戦っている」、大統領選巡りトラ
2024.04.29

ワールド

焦点：認知症薬レカネマブ、米で普及進まず　医師に「
2024.04.29
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：世界が愛した日本アニメ30
特集：世界が愛した日本アニメ30
2024年4月30日/2024年5月 7日号（4/23発売）

『AKIRA』からジブリ、『鬼滅の刃』まで、日本アニメは今や世界でより消費されている

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1

    ロシア「BUK-M1」が1発も撃てずに吹き飛ぶ瞬間...ミサイル発射寸前の「砲撃成功」動画をウクライナが公開

  • 2

    一瞬の閃光と爆音...ウクライナ戦闘機、ロシア軍ドローンを「空対空ミサイルで撃墜」の瞬間映像が拡散

  • 3

    AIパイロットvs人間パイロット...F-16戦闘機で行われた、史上初の「ドッグファイト」動画を米軍が公開

  • 4

    ｢おやつの代わりにナッツ」でむしろ太る...医学博士…

  • 5

    目の前の子の「お尻」に...！ 真剣なバレエの練習中…

  • 6

    日本マンガ、なぜか北米で爆売れ中...背景に「コロナ…

  • 7

    美女モデルの人魚姫風「貝殻ドレス」、お腹の部分に…

  • 8

    19世紀イタリア、全世界を巻き込んだ論争『エドガル…

  • 9

    「すごい胸でごめんなさい」容姿と演技を酷評された…

  • 10

    ウクライナ軍ブラッドレー歩兵戦闘車の強力な射撃を…

  • 1

    ロシア「BUK-M1」が1発も撃てずに吹き飛ぶ瞬間...ミサイル発射寸前の「砲撃成功」動画をウクライナが公開

  • 2

    ｢おやつの代わりにナッツ」でむしろ太る...医学博士が教えるスナック菓子を控えるよりも美容と健康に大事なこと

  • 3

    世界3位の経済大国にはなれない？インドが「過大評価」されていると言える理由

  • 4

    「世界中の全機が要注意」...ボーイング内部告発者の…

  • 5

    医学博士で管理栄養士『100年栄養』の著者が警鐘を鳴…

  • 6

    一瞬の閃光と爆音...ウクライナ戦闘機、ロシア軍ドロ…

  • 7

    「すごい胸でごめんなさい」容姿と演技を酷評された…

  • 8

    AIパイロットvs人間パイロット...F-16戦闘機で行われ…

  • 9

    日本マンガ、なぜか北米で爆売れ中...背景に「コロナ…

  • 10

    「たった1日で1年分」の異常豪雨...「砂漠の地」ドバ…

  • 1

    韓国で「イエス・ジャパン」ブームが起きている

  • 2

    ロシア「BUK-M1」が1発も撃てずに吹き飛ぶ瞬間...ミサイル発射寸前の「砲撃成功」動画をウクライナが公開

  • 3

    ロシアの迫撃砲RBU6000「スメルチ2」、爆発・炎上の瞬間映像をウクライナ軍が公開...ドネツク州で激戦続く

  • 4

    バルチック艦隊、自国の船をミサイル「誤爆」で撃沈…

  • 5

    ｢おやつの代わりにナッツ」でむしろ太る...医学博士…

  • 6

    最強生物クマムシが、大量の放射線を浴びても死なな…

  • 7

    ロシアが前線に投入した地上戦闘ロボットをウクライ…

  • 8

    「燃料気化爆弾」搭載ドローンがロシア軍拠点に突入…

  • 9

    世界3位の経済大国にはなれない？インドが「過大評価…

  • 10

    1500年前の中国の皇帝・武帝の「顔」、DNAから復元に…

日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中