最新記事

米企業

国務省がシェブロンに「アカデミー賞」の怪

環境汚染で270億ドルの損害賠償訴訟に直面する石油大手が「最高企業賞」の最終候補に残り、悪行をカネでチャラにする戦略が功を奏したのではないかと疑惑の的に

2009年10月15日(木)18時29分
ジョシュ・ローギン

国務省を買収? 毀誉褒貶相半ばする石油大手シェブロン Fred Prouser-Reuters

 米国務省は今月、米石油大手シェブロンが同省の「最高企業賞」の最終候補の一社に残ったと発表した。海外では環境汚染で批判を浴びているシェブロンになぜ米政府が褒賞を与えるのか、疑問視する声が上がっている。

「これは国務省版のアカデミー賞だ」と、国務省の経済・エネルギー・企業局で経済分析と広報外交を担当するナンシー・スミス・ニスリーは10月13日、企業やNGO(非政府組織)との会合で語った。

 シスリーによれば、90年代に当時のマデレン・オルブライト国務長官が創設したこの賞は、「企業の社会的責任を重視することで真の善意を奨励してきた。母親のような役割で、誰もが賛同する主旨のものだ」と語った。

 批判派も、シェブロンがフィリピンの地熱発電プロジェクトに貴重な貢献をしていることは認める。一方エクアドルでは、最大270億ドルの損害賠償を求める訴訟の被告でもある。数十年間にわたり、何百カ所もの場所で汚染排水を垂れ流し続けたことによる健康被害と環境汚染に対する訴訟だ。

 シェブロン側は、エクアドルで操業したことはないと言っている(実際、操業していたのはエクアドルの国営石油会社ペトロエクアドルと組んだテキサコだ。シェブロンは2001年にテキサコを買収した)。

 シェブロンの広報担当者ケント・ロバートソンは当ブログに対し「この訴訟は16年以上前から続いているが、原告側のアメリカ人弁護団は彼らの言い分を証明するに足る証拠を何も出せていない」

ヒラリーの呼びかけに500万ドル

 ニューズウィークなどのメディアの報道によれば、批判派の言い分はそれだけではない。シェブロンは、海外での無責任な活動に米政府が介入するのを避けるため、大金を投じて国務省に取り入ろうとしているという。

 たとえばシェブロンは先月、ヒラリー・クリントン国務長官の直々の呼びかけに応え、2010年の上海万博にアメリカのパビリオンを出展するための資金として500万ドルを拠出した。

 そして今年の夏には、パキスタン・アフガニスタン問題担当のリチャード・ホルブルック特別代表の名を冠した賞を受賞した。ホルブルックは以前、エイズ対策を支援するNGO、HIVとエイズ世界経済人会議(GBC)のトップを務めていた。報道によればシェブロンは、このGBCにも3000万ドルを寄付している。

 シェブロンは目下、エクアドルでの訴訟をオバマ政権に仲裁してもらうべくロビー活動を行っていると伝えられる。国務省は、シェブロンを模範的な企業と称える一方で、同社の悪行を擁護する立場になりかねない。

「よそでいくら良いことをしても、土地を汚染し人々の暮らしを破壊した事実をチャラにはできない」と、エクアドル訴訟の原告側弁護士、カレン・ヒルトンは言う。「シェブロンは、法的・倫理的な責任を負うべく行いを正し、良い企業市民になろうとする代わり、過去最高水準の利益で名誉を買おうとしている」

 シェブロンのロバートソンは最高企業賞について、「フィリピンでのシェブロンの活動の成果が認められ、栄えある最終候補に選らばれたことは喜ばしい」と言う。

「残念なのは」と、彼は続ける。「自分たちの狭量な目的を達成しようとする人たちの根拠もない批判を取り上げるために、他の素晴らしい最終候補企業の偉業がもっと取り上げられないことだ」

Reprinted with permission from "The Cable", 15/10/2009. © 2009 by Washingtonpost.Newsweek Interactive, LLC.

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

中国、カナダ産菜種粕やロブスターなどの関税停止 3

ワールド

クロアチア首相、ハンガリーとスロバキア向け原油供給

ワールド

タリバン暫定政権、パキスタンの標的にドローン攻撃 

ワールド

焦点:中国軍用ドローンが他国機「なりすまし」飛行、
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:日本人が知らない AI金融の最前線
特集:日本人が知らない AI金融の最前線
2026年3月 3日号(2/25発売)

フィンテックの進化と普及で、金融はもっと高速に、もっとカジュアルに

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    見事なカンフーを見せた中国ヒト型ロボットのからくりとリスク
  • 2
    村瀬心椛は「トップでなければおかしい」...スノボの謎判定に「怒りの鉄拳」、木俣椋真の1980には「ぼやき」も
  • 3
    少女買春に加え、国家機密の横流しまで...アンドルーの大スキャンダルを招いた「女王の寵愛」とは
  • 4
    戦術は進化しても戦局が動かない地獄──ロシア・ウク…
  • 5
    中国で今まで発見されたことがないような恐竜の化石…
  • 6
    住宅の4~5割が空き家になる地域も......今後30年で…
  • 7
    アルコールは血糖値を下げる...「脳と血管を守る」医…
  • 8
    「まるで別人...」ジョニー・デップの激変ぶりにネッ…
  • 9
    中国、4隻目の空母は原子力艦か──世界3番目の原子力…
  • 10
    【和平後こそリスク】ウクライナで米露が狙う停戦「…
  • 1
    アルコールは血糖値を下げる...「脳と血管を守る」医師がすすめる意外な健康習慣
  • 2
    命は長し、働け女たち――88歳「働くばあさん」が説く高齢期の「4つの覚悟」
  • 3
    「水道水」が筋トレの成果を左右する...私たちの体には濾過・吸収する力が備わっている
  • 4
    村瀬心椛は「トップでなければおかしい」...スノボの…
  • 5
    少女買春に加え、国家機密の横流しまで...アンドルー…
  • 6
    見事なカンフーを見せた中国ヒト型ロボットのからく…
  • 7
    「ヘル・コリア」から日本へ7万人 ── 大企業の高給より…
  • 8
    「#ジェームズ・ボンドを忘れろ」――MI6初の女性長官…
  • 9
    カビが植物に感染するメカニズムに新発見、硬い表面…
  • 10
    海外(特に日本)移住したい中国人が増えている理由.…
  • 1
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 2
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 3
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 4
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 5
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 6
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 7
    「ヘル・コリア」から日本へ7万人 ── 大企業の高給より…
  • 8
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 9
    アルコールは血糖値を下げる...「脳と血管を守る」医…
  • 10
    命は長し、働け女たち――88歳「働くばあさん」が説く…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中