最新記事

米企業

国務省がシェブロンに「アカデミー賞」の怪

環境汚染で270億ドルの損害賠償訴訟に直面する石油大手が「最高企業賞」の最終候補に残り、悪行をカネでチャラにする戦略が功を奏したのではないかと疑惑の的に

2009年10月15日(木)18時29分
ジョシュ・ローギン

国務省を買収? 毀誉褒貶相半ばする石油大手シェブロン Fred Prouser-Reuters

 米国務省は今月、米石油大手シェブロンが同省の「最高企業賞」の最終候補の一社に残ったと発表した。海外では環境汚染で批判を浴びているシェブロンになぜ米政府が褒賞を与えるのか、疑問視する声が上がっている。

「これは国務省版のアカデミー賞だ」と、国務省の経済・エネルギー・企業局で経済分析と広報外交を担当するナンシー・スミス・ニスリーは10月13日、企業やNGO(非政府組織)との会合で語った。

 シスリーによれば、90年代に当時のマデレン・オルブライト国務長官が創設したこの賞は、「企業の社会的責任を重視することで真の善意を奨励してきた。母親のような役割で、誰もが賛同する主旨のものだ」と語った。

 批判派も、シェブロンがフィリピンの地熱発電プロジェクトに貴重な貢献をしていることは認める。一方エクアドルでは、最大270億ドルの損害賠償を求める訴訟の被告でもある。数十年間にわたり、何百カ所もの場所で汚染排水を垂れ流し続けたことによる健康被害と環境汚染に対する訴訟だ。

 シェブロン側は、エクアドルで操業したことはないと言っている(実際、操業していたのはエクアドルの国営石油会社ペトロエクアドルと組んだテキサコだ。シェブロンは2001年にテキサコを買収した)。

 シェブロンの広報担当者ケント・ロバートソンは当ブログに対し「この訴訟は16年以上前から続いているが、原告側のアメリカ人弁護団は彼らの言い分を証明するに足る証拠を何も出せていない」

ヒラリーの呼びかけに500万ドル

 ニューズウィークなどのメディアの報道によれば、批判派の言い分はそれだけではない。シェブロンは、海外での無責任な活動に米政府が介入するのを避けるため、大金を投じて国務省に取り入ろうとしているという。

 たとえばシェブロンは先月、ヒラリー・クリントン国務長官の直々の呼びかけに応え、2010年の上海万博にアメリカのパビリオンを出展するための資金として500万ドルを拠出した。

 そして今年の夏には、パキスタン・アフガニスタン問題担当のリチャード・ホルブルック特別代表の名を冠した賞を受賞した。ホルブルックは以前、エイズ対策を支援するNGO、HIVとエイズ世界経済人会議(GBC)のトップを務めていた。報道によればシェブロンは、このGBCにも3000万ドルを寄付している。

 シェブロンは目下、エクアドルでの訴訟をオバマ政権に仲裁してもらうべくロビー活動を行っていると伝えられる。国務省は、シェブロンを模範的な企業と称える一方で、同社の悪行を擁護する立場になりかねない。

「よそでいくら良いことをしても、土地を汚染し人々の暮らしを破壊した事実をチャラにはできない」と、エクアドル訴訟の原告側弁護士、カレン・ヒルトンは言う。「シェブロンは、法的・倫理的な責任を負うべく行いを正し、良い企業市民になろうとする代わり、過去最高水準の利益で名誉を買おうとしている」

 シェブロンのロバートソンは最高企業賞について、「フィリピンでのシェブロンの活動の成果が認められ、栄えある最終候補に選らばれたことは喜ばしい」と言う。

「残念なのは」と、彼は続ける。「自分たちの狭量な目的を達成しようとする人たちの根拠もない批判を取り上げるために、他の素晴らしい最終候補企業の偉業がもっと取り上げられないことだ」

Reprinted with permission from "The Cable", 15/10/2009. © 2009 by Washingtonpost.Newsweek Interactive, LLC.

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

中国、日本のジクロロシランの反ダンピング調査開始 

ビジネス

MSCI、仮想通貨保有企業の指数除外見送り 検討継

ビジネス

中国、銀行の不良債権一括処理プログラムを年末まで延

ビジネス

アングル:金利上昇局面の日本株、長期金利3.5%で
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:AI兵士の新しい戦争
特集:AI兵士の新しい戦争
2026年1月13日号(1/ 6発売)

ヒューマノイド・ロボット「ファントムMK1」がアメリカの戦場と戦争をこう変える

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」はどこ?【2025年の話題クイズ5選】
  • 2
    【クイズ】世界で唯一「蚊のいない国」はどこ?【2025年の話題クイズ5選】
  • 3
    日本も他人事じゃない? デジタル先進国デンマークが「手紙配達」をやめた理由
  • 4
    「見ないで!」お風呂に閉じこもる姉妹...警告を無視…
  • 5
    トランプがベネズエラで大幅に書き換えた「モンロー…
  • 6
    「悪夢だ...」バリ島のホテルのトイレで「まさかの事…
  • 7
    若者の17%が就職できない?...中国の最新統計が示し…
  • 8
    眠る筋力を覚醒させる技術「ブレーシング」とは?...…
  • 9
    マドゥロ拘束作戦で暗躍した偵察機「RQ-170」...米空…
  • 10
    砂漠化率77%...中国の「最新技術」はモンゴルの遊牧…
  • 1
    前進するロシア、忍び寄る限界...勝者に見えるプーチン、その先は袋小路か
  • 2
    中国軍の挑発に口を閉ざす韓国軍の危うい実態 「沈黙」は抑止かそれとも無能?
  • 3
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」はどこ?【2025年の話題クイズ5選】
  • 4
    「腸が弱ると全身が乱れる」...消化器専門医がすすめ…
  • 5
    眠る筋力を覚醒させる技術「ブレーシング」とは?...…
  • 6
    【クイズ】世界で唯一「蚊のいない国」はどこ?【202…
  • 7
    ウクライナ水中ドローンが、ロシア潜水艦を爆破...「…
  • 8
    アジアの豊かな国ランキング、日本は6位──IMF予測
  • 9
    マイナ保険証があれば「おくすり手帳は要らない」と…
  • 10
    アメリカ、中国に台湾圧力停止を求める
  • 1
    日本がゲームチェンジャーの高出力レーザー兵器を艦載、海上での実戦試験へ
  • 2
    90代でも元気な人が「必ず動かしている体の部位」とは何か...血管の名医がたどり着いた長生きの共通点
  • 3
    ウクライナ水中ドローンが、ロシア潜水艦を爆破...「史上初の攻撃成功」の裏に、戦略的な「事前攻撃」
  • 4
    アジアの豊かな国ランキング、日本は6位──IMF予測
  • 5
    人口減少が止まらない中国で、政府が少子化対策の切…
  • 6
    日本の「クマ問題」、ドイツの「問題クマ」比較...だ…
  • 7
    「腸が弱ると全身が乱れる」...消化器専門医がすすめ…
  • 8
    『SHOGUN 将軍』の成功は嬉しいが...岡田准一が目指…
  • 9
    「勇気ある選択」をと、IMFも警告...中国、輸出入と…
  • 10
    前進するロシア、忍び寄る限界...勝者に見えるプーチ…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中