最新記事

ウォール街

ゴールドマン、記録的ボーナスの背信

公的資金で急場をしのぎ、多くの競争相手が消滅した金融界で過去最高ペースの荒稼ぎ。ウォール街の改革はどこへ行ったのか

2009年6月25日(木)16時50分
バレット・シェリダン(ニューヨーク支局)

神妙だった頃 今年2月、公的資金の注入を受けた銀行の1つとして米議会に呼び出されたロイド・ブランクファイン会長兼CEO(最高経営責任者) Larry Downing-Reuters

 まずは英オブザーバー紙からの引用を。


 ゴールドマン・サックスの今年のボーナスは、同社140年の歴史のなかでも最高額に達する見込み。今年上半期の業績は絶好調で、巷では、金融危機を生き残った旧投資銀行が(高い報酬とリンクしたハイリスクのビジネスモデルを復活させて)金融規制改革を頓挫させるのではないかという懸念も高まっている。

 金融危機で競争相手が減ったことと、外国為替や債券、固定金利商品のトレーディング収入が急増したおかげで、ゴールドマン・サックスは大幅増益になっている、と匿名の同社社員は言う。


 さらに、オンライン金融専門誌ベースライン・シナリオの共同創設者ジェームズ・クワックは付け加えた


 たいていのことと同じく、ゴールドマンの高額報酬にいついては2通りの解釈ができる。楽観的に見れば、大手銀行が巨額の利益を上げているのは、金融界が間もなく平常の機能を取り戻し、近い将来パニックに陥る可能性も減る兆候だと考えられる。

 悲観主義者から見れば、灰の中から蘇った不死鳥のような利益を大銀行が謳歌しているのは、米政府が低利融資や資本注入の形で巨額の援助をしたおかげ。保険大手アメリカン・インターナショナル・グループ(AIG)を救済したことも忘れてはならない。

 競争が減ったことも銀行の利益に貢献している。ベアー・スターンズはJPモルガン・チェースに買収され、リーマン・ブラザーズは破綻した。メリルリンチはバンク・オブ・アメリカが買収したが、そのバンカメもその後シティグループと並んで業績不振に苦しんでいる。


 結局、何か得られたものはあったのか。


 政府は公的資金を使って半ば病人の銀行業界を買い(シティとバンカメの決算がどうなるか要注目だ)、ゴールドマンやJPモルガンのような一部の勝ち組は以前にも増して強力になった。こうした「貸し」と引き換えに、政府は貧血気味の金融規制改革法案を成立させたいと思っている。


 そのように言われると、とても有利な取引には聞こえない。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

スイス・スキーリゾートのバーで爆発、約40人死亡・

ワールド

台湾総統「26年は重要な年」、主権断固守り防衛力強

ワールド

再送トランプ氏、シカゴやLAなどから州兵撤退表明 

ビジネス

ビットコイン、2022年以来の年間下落 最高値更新
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:ISSUES 2026
特集:ISSUES 2026
2025年12月30日/2026年1月 6日号(12/23発売)

トランプの黄昏/中国AI/米なきアジア安全保障/核使用の現実味......世界の論点とキーパーソン

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    「腸が弱ると全身が乱れる」...消化器専門医がすすめる「腸を守る」3つの習慣とは?
  • 2
    中国軍の挑発に口を閉ざす韓国軍の危うい実態 「沈黙」は抑止かそれとも無能?
  • 3
    ウクライナ水中ドローンが、ロシア潜水艦を爆破...「史上初の攻撃成功」の裏に、戦略的な「事前攻撃」
  • 4
    アジアの豊かな国ランキング、日本は6位──IMF予測
  • 5
    世界最大の都市ランキング...1位だった「東京」が3位…
  • 6
    マイナ保険証があれば「おくすり手帳は要らない」と…
  • 7
    なぜ筋肉を鍛えても速くならないのか?...スピードの…
  • 8
    「すでに気に入っている」...ジョージアの大臣が来日…
  • 9
    米中関係は安定、日中関係は悪化...習近平政権の本当…
  • 10
    東京がニューヨークを上回り「世界最大の経済都市」…
  • 1
    90代でも元気な人が「必ず動かしている体の部位」とは何か...血管の名医がたどり着いた長生きの共通点
  • 2
    ウクライナ水中ドローンが、ロシア潜水艦を爆破...「史上初の攻撃成功」の裏に、戦略的な「事前攻撃」
  • 3
    アジアの豊かな国ランキング、日本は6位──IMF予測
  • 4
    『SHOGUN 将軍』の成功は嬉しいが...岡田准一が目指…
  • 5
    「腸が弱ると全身が乱れる」...消化器専門医がすすめ…
  • 6
    中国、インドをWTOに提訴...一体なぜ?
  • 7
    マイナ保険証があれば「おくすり手帳は要らない」と…
  • 8
    海水魚も淡水魚も一緒に飼育でき、水交換も不要...ど…
  • 9
    アベノミクス以降の日本経済は「異常」だった...10年…
  • 10
    中国軍の挑発に口を閉ざす韓国軍の危うい実態 「沈黙…
  • 1
    日本がゲームチェンジャーの高出力レーザー兵器を艦載、海上での実戦試験へ
  • 2
    90代でも元気な人が「必ず動かしている体の部位」とは何か...血管の名医がたどり着いた長生きの共通点
  • 3
    ウクライナ水中ドローンが、ロシア潜水艦を爆破...「史上初の攻撃成功」の裏に、戦略的な「事前攻撃」
  • 4
    アジアの豊かな国ランキング、日本は6位──IMF予測
  • 5
    人口減少が止まらない中国で、政府が少子化対策の切…
  • 6
    日本人には「当たり前」? 外国人が富士山で目にした…
  • 7
    【銘柄】オリエンタルランドが急落...日中対立が株価…
  • 8
    日本の「クマ問題」、ドイツの「問題クマ」比較...だ…
  • 9
    『SHOGUN 将軍』の成功は嬉しいが...岡田准一が目指…
  • 10
    「腸が弱ると全身が乱れる」...消化器専門医がすすめ…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中