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世界が悩む身代金の大ジレンマ

言われるままに金を払えば、テロの拡大につながりかねない

2015年2月6日（金）13時16分

ピーター・シンガー（米プリンストン大学生命倫理学教授）

命の代償　身代金が取れないと分かればより多くの命が救われる、という考えも　Dean Rohrer-Project Syndicate

　イスラム教スンニ派テロ組織ＩＳＩＳ（自称イスラム国、別名ＩＳＩＬ）の思想にかぶれていない限り、人質を取って殺害するという彼らのやり方に賛同する人はいないだろう。だが、こうした組織に自国民を解放させるために身代金を払う一部のヨーロッパの国の決断については、議論が分かれる。

　ＩＳＩＳの人質の国籍はさまざまだが、殺害されたのはアメリカ人とイギリス人のみだ。イギリス以外のヨーロッパ人で殺害されたと報じられたのはロシア人のセルゲイ・ゴルブノフだけ。もっとも、ロシア政府関係者は彼がロシア人かどうか疑わしいと公式に発言している。

　その一方でＩＳＩＳは、イタリア、フランス、スイス、デンマーク、スペインなどの国籍を持つ人質15人を解放している。ジャーナリストのルクミニ・カリマキはニューヨーク・タイムズ紙への寄稿で、人質の扱いの違いを次のように解説する。

──英米はテロ組織に身代金を払わない方針を貫いている。ＩＳＩＳの人質になったアメリカ人記者ジェームス・フォーリーの家族は身代金の要求に応じようとしたが、ＦＢＩ（米連邦捜査局）からテロリストへの身代金支払いはアメリカの法律では犯罪に当たると警告された。フォーリーは後に殺害された。

　一方、ヨーロッパ諸国はかなり前から、自国民の人質解放に巨額の身代金を払っている。これは国連安全保障理事会が昨年１月に採択したテロ組織への身代金支払いに反対する決議や、13年のＧ８サミット（主要国首脳会議）の宣言にも反する。この声明に署名しながら、まだ身代金を出している国もある──。

　カリマキによれば、身代金の支払額が最も多いのはフランスで、08年以降の総額は５８００万ドルに上る。だが、この方針も変わってきたのかもしれない。

　昨年９月にフランスがＩＳＩＳへの空爆に参加した報復として、アルジェリアのテロ組織がフランス人のエルベ・グルデルを拘束したとき、フランス政府は決然とした態度を取った。作戦参加をやめなければ人質を殺すと脅されたが、マニュエル・バルス首相は一歩でも譲歩すれば過激派に屈することになると語った。グルデルは殺害された。

テロ組織を太らせるな

　身代金の支払いや、人質の家族への身代金援助を政府に促す圧力があることは、当然理解できる。ここに見えるのは、いわゆる「救済原則」だ。炭鉱事故に遭った労働者や負傷した登山者、あるいは超未熟児など、「顔」の見える人々に対して私たちは大きな代償を払っても助ける義務を感じる。

　逆に被害を受ける人々の顔が分からない状況では、たとえ人数が多くても、そうした義務感は強まらない。交通安全運動や病気の予防を目的とした教育などがその例だ。

　この原則は倫理ではなく、人間一般の心理に関するものとして理解すべきだ。人質本人はもちろん、家族や関係者の身になれば、テロ組織に捕らわれた人に「救済原則」を適用するのは正しいように思える。

　だがこの言い分が正しいように聞こえるのは、なぜこれだけ多くの人々がＩＳＩＳなどのテロ組織の人質となって殺されているかを、私たちが本当には分かっていないためだ。彼らが犠牲になったのは、過去６年間にテロ組織に支払われた推定１億２５００万ドルの身代金が武器の購入に使われ、テロリストの武力が増したからだ。

　私たちはより多くの人命を守るために時間と労力を使うべきだ。身代金を支払えば、より多くの人命を失うことにつながる可能性が高い。危険な地域に駐在する欧米のジャーナリストには、思想的な理由による誘拐や殺害の危険が常に付きまとう。

　ＩＳＩＳと戦うアメリカ主導の多国間軍事作戦で司令官役を務めるジョン・アレン米退役大将によれば、テロ組織がアメリカ人を人質にしても身代金が取れないと知っているという理由で、どれだけの人が捕らわれずに済んでいるかは不明だ。だがＩＳＩＳなどの組織が「自分たちに得なことはないと分かっているからこそ、人質にされないアメリカ人がいることも忘れてはならない」と言う。

　身代金を払う国は数人の国民の命を救えるかもしれない。だが、それ以外の人々をより大きな危険にさらす危険性もある。

[2015年2月 3日号掲載]