コラム

日本がAI規制を主導? 岸田構想への4つの疑問

2023年10月04日(水)11時50分

その一方で、公共の利益になるような一定の場合に著作権がフリーになる「フェアユース」の考え方がないために、極端な話、AIの生成物を分析すると、ごく一部だけがある著作からの引用が残った場合に、全く本質的な意味がなくても、その生成物の利用にはオリジナルの著作権者の許諾が必要になります。

もちろん、現著作権者の利益は保護されなくてはなりませんが、日本の法体系では「誰も幸福にならない」ような純粋に形式的な規制がいつまでも残る可能性があり、このままで世界を主導できるかは分かりません。例えばですが、AIによる著作物の引用を認める代わりに、対価を保証するアプローチも検討すべきです。こうした問題をどうクリアするのかは、岸田発言からは見えません。

3つ目の問題は、フェイク情報の流通を防止するために「オリジネーター・プロファイル(OP)」という技術を使用して、ネット上で発信された文章などに対し、第三者機関が認証した発信者情報を電子的に付与し、ネット利用者が信頼性を確認できるようにするという岸田首相の構想です。

これは、それこそ岸田首相のよく言う「法の秩序に基づく自由と民主主義」には完全に反する発想です。発信者の真正性を確認するだけであっても、特定の機関に「お墨付きを出す権限」を与えるのであれば、言論の自由が保証されるかどうかは分かりません。話が逆であって、フェイク性が確認できたら、そのコンテンツに警告を付与するのが正しく、EUなどはその方向で法制化を進めています。

顔認証データベースの悪質な大規模利用は?

4つ目は、AIが過度に導入されることで、従来は考えられなかったような個人の権利の侵害が起きる可能性です。EUはこの問題にかなり厳格に臨むとしています。例えば、不特定多数を対象とした顔認証データベースの大規模な利用や、潜在意識の操作など、悪質な利用については厳しく考えるべきです。

特に顔認証についてEUでは、法的執行を目的とした公的スペースでのリアルタイムな使用は原則禁止としています。また、商業施設・公共交通機関・学校などでの使用は事前許可を前提としています。日本でも個人情報に関する意識は近年飛躍的に向上しています。EUでは網羅していないような、思わぬAIの暴走を防止する発想を提供することは必要と思います。岸田構想には、こうした観点が入っているのか、検証が必要と思います。

とにかく、AIという新技術を、全体の成長に結びつける一方で、個々人の権利侵害が起きないよう有効な規制を行う、同時に、過去の日本が何度も陥ってきた失敗、つまり形式的に過ぎる法規制で進歩を阻害することのないよう、チェックをかける必要もあります。こうした問題には、人畜無害で総花的な発想では全く対処はできません。従来の岸田首相のイメージを打破する突破力を期待したいと思います。

プロフィール

冷泉彰彦

(れいぜい あきひこ)ニュージャージー州在住。作家・ジャーナリスト。プリンストン日本語学校高等部主任。1959年東京生まれ。東京大学文学部卒業。コロンビア大学大学院修士(日本語教授法)。福武書店(現ベネッセコーポレーション)勤務を経て93年に渡米。

最新刊『自動運転「戦場」ルポ ウーバー、グーグル、日本勢――クルマの近未来』(朝日新書)が7月13日に発売。近著に『アイビーリーグの入り方 アメリカ大学入試の知られざる実態と名門大学の合格基準』(CCCメディアハウス)など。メールマガジンJMM(村上龍編集長)で「FROM911、USAレポート」(www.jmm.co.jp/)を連載中。週刊メルマガ(有料)「冷泉彰彦のプリンストン通信」配信中。

あわせて読みたい
ニュース速報

ビジネス

再送-EQT、日本の不動産部門責任者にKJRM幹部

ビジネス

独プラント・設備受注、2月は前年比+8% 予想外の

ビジネス

イオン、米国産と国産のブレンド米を販売へ 10日ご

ワールド

中国、EU産ブランデーの反ダンピング調査を再延長
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集:引きこもるアメリカ
特集:引きこもるアメリカ
2025年4月 8日号(4/ 1発売)

トランプ外交で見捨てられ、ロシアの攻撃リスクにさらされるヨーロッパは日本にとって他人事なのか?

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    自らの醜悪さを晒すだけ...ジブリ風AIイラストに「大はしゃぎ」する人に共通する点とは?
  • 2
    8日の予定が286日間に...「長すぎた宇宙旅行」から2人無事帰還
  • 3
    中居正広は何をしたのか? 真相を知るためにできる唯一の方法
  • 4
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い…
  • 5
    磯遊びでは「注意が必要」...6歳の少年が「思わぬ生…
  • 6
    ロシア空軍基地へのドローン攻撃で、ウクライナが「…
  • 7
    あまりにも似てる...『インディ・ジョーンズ』の舞台…
  • 8
    「隠れたブラックホール」を見つける新手法、天文学…
  • 9
    イラン領空近くで飛行を繰り返す米爆撃機...迫り来る…
  • 10
    【クイズ】アメリカの若者が「人生に求めるもの」ラ…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ?
  • 2
    自らの醜悪さを晒すだけ...ジブリ風AIイラストに「大はしゃぎ」する人に共通する点とは?
  • 3
    ロシア空軍基地へのドローン攻撃で、ウクライナが「最大の戦果」...巡航ミサイル96発を破壊
  • 4
    中居正広は何をしたのか? 真相を知るためにできる…
  • 5
    800年前のペルーのミイラに刻まれた精緻すぎるタトゥ…
  • 6
    ガムから有害物質が体内に取り込まれている...研究者…
  • 7
    テスラの没落が止まらない...株価は暴落、業績も行き…
  • 8
    一体なぜ、子供の遺骨に「肉を削がれた痕」が?...中…
  • 9
    「この巨大な線は何の影?」飛行機の窓から撮影され…
  • 10
    8日の予定が286日間に...「長すぎた宇宙旅行」から2…
  • 1
    中国戦闘機が「ほぼ垂直に墜落」する衝撃の瞬間...大爆発する機体の「背後」に映っていたのは?
  • 2
    「テスラ時代」の崩壊...欧州でシェア壊滅、アジアでも販売不振の納得理由
  • 3
    「さようなら、テスラ...」オーナーが次々に「売り飛ばす」理由とは?
  • 4
    「一夜にして死の川に」 ザンビアで、中国所有の鉱山…
  • 5
    テスラ失墜...再販価値暴落、下取り拒否...もはやス…
  • 6
    「今まで食べた中で1番おいしいステーキ...」ドジャ…
  • 7
    市販薬が一部の「がんの転移」を防ぐ可能性【最新研…
  • 8
    テスラ販売急減の衝撃...国別に見た「最も苦戦してい…
  • 9
    テスラの没落が止まらない...株価は暴落、業績も行き…
  • 10
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story