コラム

小幡　績 転機の日本経済

いま必要な政策は何もしないこと

2021年11月11日（木）18時25分
岸田文雄

第2次岸田内閣発足（11月10日）。今度は何か変わるか？　Issei Kato-REUTERS

＜日本の政治家は経済をダメにすることばかりする。その実態は、やったふりをするための弱い者いじめだ＞

なぜ政治家たちは、無駄なことばかりやろうとするのか。

いや無駄どころか、社会に害のあることばかりやろうとする。そしてやってしまう。

子供にカネをばらまくのももちろんそうだし、GoToもその典型だ。

では、何をすればいいのか？

何もしないことだ。

まず、過度な行動制限をしない。

カネをばらまいて、消費を刺激するのは最も愚かな政策だ。

消費が減った分野があるが、それは行動を制限したからだ。だから、その制限を止めればいい。

国内の行動制限を止める。ワクチンとマスク。それと過度な密は避ける。それで十分だ。

次に、国際的な人流の過度な制限を止める。

なぜ、留学ビザをいままで完全に停止していたのか。

隔離期間を3日にする前に、10日間でもいいから、ヴィザは全面解禁するべきだ。

なぜいまだに1日3500人などという意味不明の規制、過剰な制限を続けるのか？

隔離違反する奴がいる、というのなら、徹底的に隔離の監視をすればいい。

なぜやるべきことをやらずに、過剰な制限、規制をかけるのか。

怠慢だ。

医師会とは対峙せず

それと、医療。

菅前総理は仕事がしたい、とあんなに言っていたのだから、一番大事なことは、学術会議でもなく、GoToでもなく、医師会と対峙することだ。当たり前の必要なことを言うことだ。国の、世界の危機、そして、国民の健康の危機。そのときに、全面協力しないとはどういうことか。カネをばらまいても結局動かない。

それは無理を言っていることでもなく、対決することでもない。ただ、普通の協力を求めることだ。

それをやらずに何の仕事をする必要があったのか。

ワクチンができるのなら、医療に普通の危機対応を依頼し、必要に応じて命令することが、できないのでは、仕事ができない、と言わざるを得ない。

これらの最低限必要なことを何もやらずに、無駄な過剰な制限だけかけている。

弱い者いじめだ。

強いものには歯向かえず、弱いもの、黙っているものには圧力をかけ、負担を強いる。

強いものに何もできないなら、すべて、何もするな。

仕事をしているふりをするのはやめて、必要最小限のことを普通にちゃんとやる。

それだけのことだ。

後は、何もしなくていい。

＊この記事は「小幡績PhDの行動ファイナンス投資日記」からの転載です

プロフィール

小幡　績

1967年千葉県生まれ。
1992年東京大学経済学部首席卒業、大蔵省(現財務省)入省。1999大蔵省退職。2001年ハーバード大学で経済学博士（Ph.D.)を取得。帰国後、一橋経済研究所専任講師を経て、2003年より慶應大学大学院経営管理研究学科(慶應ビジネススクール)准教授。専門は行動ファイナンスとコーポレートガバナンス。新著に『アフターバブル: 近代資本主義は延命できるか』。他に『成長戦略のまやかし』『円高・デフレが日本経済を救う』など。

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