コラム

ゴールドマン、「神々の黄昏」?

2010年04月20日(火)18時26分

 もううやむやになったのかと思っていたオバマ政権とウォール街の対決が、突如再開した。先週金曜日、SEC(米証券取引委員会)がゴールドマン・サックスを証券詐欺容疑で提訴すると、週末のニューヨークから週明けの東京まで、市場を「ゴールドマン・ショック」が駆け巡った。

 単純に言うとどんな容疑なのか。ゴールドマン・サックスは、サブプライムローン(信用度の低い個人向け住宅ローン)を組み込んだ「アバカス(そろばん)」というファンドを作って売った。それも、ヘッジファンドを運用する投資家Aが高値で売り抜けようとしているのを知りながら、何も知らない投資家B(といっても、プロの機関投資家たち)には「儲かりますよ」と勧めて損をさせた。投資家Bの犠牲の上に、Aとゴールドマンが儲かる仕組みだった、というのだ(ゴールドマンは、アバカスでは9000万ドルの大損をしたと反論している)。

 容疑を裏付ける証拠の1つとしてSECが公表したのが、アバカスを投資家に販売していたゴールドマン・サックスの花形トレーダー、ファブリス・トゥール(31)の電子メール。サブプライムバブル崩壊直前の07年1月に友人に宛てて書いたものだ。

「レバレッジ(自己資本に対する負債の倍率)はますます高くなり、すべてが倒壊する寸前だ。ただ1人生き延びられそうな『ファビュラス・ファブ(サイコーの自分)』は、自分で作った複雑でレバレッジが効いた異形の市場のど真ん中に立っている。その破壊力は彼自身にも測り知れない!!」

 万能感に酔うその姿は、まさに「サブプライム時代のマッドサイエンティスト」(ニューヨーク・タイムズ)だ。同紙によれば、07年前半には住宅ローン関連の証券化商品を扱うトゥールらの部署をロイド・ブランクファインCEO(最高経営責任者)以下の最高幹部たちが頻繁に訪れ、時には数時間も話し込んでいた。神にも等しいウォール街の経営幹部が役員専用フロアから「降臨」するのは滅多にないことだというから、何をしていたのか興味は尽きない。

 しかもゴールドマン攻めはまだ始まったばかり。上院常設調査小委員会のカール・レビン委員長(民主党、ミシガン州)は4月27日、ゴールドマン・サックスを含む投資銀行が金融危機に果たした役割を追及する公聴会を開く予定だ。ある議会幹部が本誌米国版に語ったところによると、レビンのスタッフはゴールドマン・サックスの「特定の人々と特定の行為を結びつける」新たな証拠資料を発見した。それも「ゴールドマンにとってもう1つの大きな爆弾」になる資料だという。

 レビンは上院民主党のなかで最も熱心な金融改革論者の一人。委員会の調査権限も強力だ。ドラマは来週、更なる盛り上がりを見せるかもしれない。

──編集部・千葉香代子

このブログの他の記事も読む


プロフィール

ニューズウィーク日本版編集部

ニューズウィーク日本版は1986年に創刊。世界情勢からビジネス、カルチャーまで、日本メディアにはないワールドワイドな視点でニュースを読み解きます。編集部ブログでは編集部員の声をお届けします。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

午後3時のドルは158円後半でほぼ横ばい、イラン情

ワールド

インド中銀、8日は金利据え置きか 中東情勢見極め

ワールド

パレスチナ人死刑法撤回求める、国連人権高等弁務官が

ビジネス

中国3月新築住宅価格、小幅上昇に転換 主要都市の季
MAGAZINE
特集:日本企業に迫る サステナビリティ新基準
特集:日本企業に迫る サステナビリティ新基準
2026年4月 7日号(3/31発売)

国際基準の情報開示や多様な認証制度──本当の「持続可能性」が問われる時代へ

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅」企業が救う、ウクライナの未来
  • 2
    攻撃開始日も知っていた?──イラン戦争を巡る巨額取引、インサイダー疑惑が市場に波紋
  • 3
    なぜイスラエルは対イラン戦争を支持するのか...「イラン恐怖」の正体
  • 4
    中国がイラン戦争最大の被害者? 習近平の誤った経…
  • 5
    初の女性カンタベリー大主教が就任...ウィリアム皇太…
  • 6
    年金は何歳からもらうのが得? 男女で違う「最適な受…
  • 7
    北京に代わる新都市構想は絵に描いた餅のまま...大幅…
  • 8
    ロシア経済を支える重要な港、ウクライナのものと思…
  • 9
    「え、なんで?」フライト中に操縦席の窓が覆われて…
  • 10
    韓国・週4.5日労働制が問いかけるもの ──「月曜病」解…
  • 1
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅」企業が救う、ウクライナの未来
  • 2
    ヘンリー・メーガン夫妻の豪州訪問に3万6000人超の反対署名...「歓迎してない」の声広がる
  • 3
    「水に流す」日本と「記憶する」韓国...気候と地理が育んだ「国民意識の違い」とは?
  • 4
    記憶を定着させるのに年齢は関係ない...記憶の定着度…
  • 5
    ロシア経済を支える重要な港、ウクライナのものと思…
  • 6
    中国最大の海運会社COSCOがペルシャ湾輸送を再開──緊…
  • 7
    映画『8番出口』はアメリカでどう受け止められた?..…
  • 8
    攻撃開始日も知っていた?──イラン戦争を巡る巨額取引…
  • 9
    作者が「投げ出した」? 『チェンソーマン』の最終…
  • 10
    オランウータンに「15分間ロックオン」された女性のS…
  • 1
    温暖化で増えた? サンマやサケ減少の裏で激増する「安価で栄養価の高い魚」の正体
  • 2
    ロシア政府、痛恨のミス...プーチンの「健康不安説」を裏付けるような動画を公式に投稿してしまう
  • 3
    メーガン妃、娘リリベット王女との新ショット公開...撮影はパパ
  • 4
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅…
  • 5
    「ノーと言えるスペイン」の背景に国防意識...次期ス…
  • 6
    キャサリン皇太子妃、ナイジェリア大統領夫妻出迎え…
  • 7
    数時間以内に死に至ることも...若者の間で集団感染が…
  • 8
    「日本より、自分の国(フランス)を心配すれば?」…
  • 9
    日本の若者「韓国就職」憧れと現実のギャップ ── ビ…
  • 10
    米軍も防ぎきれないイランのドローン攻撃──イラン製…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story