コラム

なぜ「マケドニアの国名変更」が米ロの緊張を呼ぶか──「フェイクニュース大国」をめぐる攻防

2018年10月02日(火)15時04分

国民投票当日、投票ボイコットを叫ぶ国名変更反対派 Marko Djurica-REUTERS


・マケドニアの国名を「北マケドニア」に変更する国民投票は、投票率が過半数にみたなかったため、無効になった

・この国民投票は、マケドニアがNATOやEUに加盟するための第一歩だったが、国民投票が無効になったにもかかわらず、マケドニア政府は「西側の一国」になることを目指している

・マケドニアでは親ロシア派と親欧米派の分裂が目立ち始めており、この構図はウクライナ危機にも通じる

9月30日、バルカン半島の小国マケドニアで「国名を北マケドニアに変更すること」の賛否を問う国民投票が行われ、有効投票の90パーセント以上が賛成したが、投票率は34パーセントにとどまった。マケドニア憲法では、国民投票の結果が効力を発揮するには50パーセント以上の投票率が必要だが、ザエフ首相は国名変更を進める構えだ。強硬に国名変更が進められれば、マケドニアが「第二のウクライナ」になりかねないことが懸念される。

欧米諸国の強い関心

マケドニアは人口約200万人の小国だが、今回の国民投票に先立ち、欧米諸国は並々ならない関心をみせた。

mutsuji20181002150map.jpg

9月8日、マケドニアを訪問したドイツのメルケル首相はザエフ首相と会談して「歴史的なチャンス」と強調し、国民投票を支持。この時期、メルケル首相だけでなく、ストルデンベルグNATO事務総長やハーンEU委員など、他の西側の要人の訪問も相次いだ。

なぜ、マケドニアが「北マケドニア共和国」に国名を変更することが、欧米諸国にとってそれほど重要なのか。

そこには大きく2つの意味がある。

第一に、東ヨーロッパに西側の同盟国を増やすことだ。これは西側の一国ギリシャとの関係による。

「マケドニア」は誰のものか

そもそもマケドニアは旧ユーゴスラビア連邦の崩壊にともない1991年に独立した国だが、独立段階から隣国ギリシャと国名をめぐって対立してきた。

「マケドニア」は古代インド遠征を行ったアレクサンダー大王が支配した国の名で、ギリシャ北方にもこの地名があるため、ギリシャには北隣のマケドニアが自国北部の領有権を主張しかねないという危機感がある。

そのため、クロアチアをはじめ他の旧ユーゴスラビア諸国が相次いでNATOやEUに加盟するなか、マケドニアはギリシャの反対で「西側の一国」になれないままだった。

プロフィール

六辻彰二

筆者は、国際政治学者。博士(国際関係)。1972年大阪府出身。アフリカを中心にグローバルな政治現象を幅広く研究。横浜市立大学、明治学院大学、拓殖大学、日本大学などで教鞭をとる。著書に『イスラム 敵の論理 味方の理由』(さくら舎)、『世界の独裁者 現代最凶の20人』(幻冬舎)、『21世紀の中東・アフリカ世界』(芦書房)、共著に『グローバリゼーションの危機管理論』(芦書房)、『地球型社会の危機』(芦書房)、『国家のゆくえ』(芦書房)など。新著『日本の「水」が危ない』も近日発売

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

ペロシ元下院議長の夫襲撃、被告に禁錮30年

ビジネス

NY外為市場=ドル小幅安、FRBは利下げ時期巡り慎

ワールド

バイデン氏のガザ危機対応、民主党有権者の約半数が「

ワールド

米財務長官、ロシア凍結資産活用の前倒し提起へ 来週
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:インドのヒント
特集:インドのヒント
2024年5月21日号(5/14発売)

矛盾だらけの人口超大国インド。読み解くカギはモディ首相の言葉にあり

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1

    EVが売れると自転車が爆発する...EV大国の中国で次々に明らかになる落とし穴

  • 2

    エジプトのギザ大ピラミッド近郊の地下に「謎めいた異常」...「極めて重要な発見」とは?

  • 3

    存在するはずのない系外惑星「ハルラ」をめぐる謎、さらに深まる

  • 4

    「円安を憂う声」は早晩消えていく

  • 5

    中国のホテルで「麻酔」を打たれ、体を「ギプスで固…

  • 6

    立ち上る火柱、転がる犠牲者、ロシアの軍用車両10両…

  • 7

    無名コメディアンによる狂気ドラマ『私のトナカイち…

  • 8

    他人から非難された...そんな時「釈迦牟尼の出した答…

  • 9

    「EVは自動車保険入れません」...中国EVいよいよヤバ…

  • 10

    英供与車両から巨大な黒煙...ロシアのドローンが「貴…

  • 1

    やっと撃墜できたドローンが、仲間の兵士に直撃する悲劇の動画...ロシア軍内で高まる「ショットガン寄越せ」の声

  • 2

    新宿タワマン刺殺、和久井学容疑者に「同情」などできない理由

  • 3

    立ち上る火柱、転がる犠牲者、ロシアの軍用車両10両を一度に焼き尽くす動画をウクライナ軍が投稿

  • 4

    原因は「若者の困窮」ではない? 急速に進む韓国少…

  • 5

    エジプトのギザ大ピラミッド近郊の地下に「謎めいた…

  • 6

    北米で素数ゼミが1803年以来の同時大発生、騒音もダ…

  • 7

    大阪万博でも「同じ過ち」が繰り返された...「太平洋…

  • 8

    常圧で、種結晶を使わず、短時間で作りだせる...韓国…

  • 9

    EVが売れると自転車が爆発する...EV大国の中国で次々…

  • 10

    プーチン5期目はデフォルト前夜?......ロシアの歴史…

  • 1

    ロシア「BUK-M1」が1発も撃てずに吹き飛ぶ瞬間...ミサイル発射寸前の「砲撃成功」動画をウクライナが公開

  • 2

    「おやつの代わりにナッツ」でむしろ太る...医学博士が教えるスナック菓子を控えるよりも美容と健康に大事なこと

  • 3

    最強生物クマムシが、大量の放射線を浴びても死なない理由が明らかに

  • 4

    新宿タワマン刺殺、和久井学容疑者に「同情」などで…

  • 5

    やっと撃墜できたドローンが、仲間の兵士に直撃する…

  • 6

    世界3位の経済大国にはなれない?インドが「過大評価…

  • 7

    立ち上る火柱、転がる犠牲者、ロシアの軍用車両10両…

  • 8

    一瞬の閃光と爆音...ウクライナ戦闘機、ロシア軍ドロ…

  • 9

    タトゥーだけではなかった...バイキングが行っていた…

  • 10

    ヨルダン・ラジワ皇太子妃のマタニティ姿「デニム生地…

日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story