人権問題に目をつむり、W杯に賛辞...小国カタールに、なぜ欧米はここまで「甘い」？

カタールの外交的大勝利

カタールは1996年、「一つの意見があれば、もう一つの意見がある」をコンセプトに24時間衛星テレビ局アルジャジーラを開局した。英紙のおとり取材で買収疑惑が発覚する中、2010年にはW杯の開催権を獲得。13年、タミーム首長に代替わりしてからサウジやUAEはカタールが影響力を拡大するのを警戒し始めた。

17年6月、バーレーン外務省がカタールとの断交を発表。その約10分後、サウジも同様の措置を取った。UAEとエジプトの国営通信社がバーレーンとサウジに協調する構えを見せた。イエメン亡命政府も外交ボイコットに参加した。カタールは陸海空が封鎖され、スーパーマーケットでは野菜、乳製品や肉の供給が不足した。

ドナルド・トランプ米大統領（当時）も「カタール封鎖」を支持するツイートをした。11年の「アラブの春」でカタールがエジプト、チュニジア、シリアの権威主義的な体制に対する民衆の蜂起を歓迎したことが関係をこじらせた。1991年のイラクによるクウェート侵攻以来の湾岸外交危機に陥った。

しかし危機に際しカタールは港湾施設を拡張し、トルコ、オーストラリア、インド、日本との関係を強化していく。LNGが生み出す巨額のガスマネーで米国でのロビー活動を強化した。一方、湾岸地域の雄サウジは反体制派ジャーナリスト、ジャマル・カショギ氏殺害事件でバイデン政権との関係がギクシャクする。

ロシアと中国との対立が激化する中、米欧としてもカタールを西側陣営に引き止めておくことが必須となった。移民労働者や人権問題で批判された今大会だが、巨額のガスマネーに物を言わせた湾岸地域の小国カタールの外交的大勝利を際立たせた。