コラム

なぜ70年代の中東戦争は、あれほど世界経済を「崩壊」させた? 今回も同じ道をたどるのか?

2023年11月03日(金)09時52分
ハマスとの衝突で緊張が高まるイスラエル

LISI NIESNER–REUTERS

<今回のイスラエルとハマスの衝突を受け、オイルショックのきっかけとなった73年の中東戦争との類似性を指摘する声は多いが...>

パレスチナを実効支配するイスラム組織ハマスがイスラエルを襲撃したことから、中東戦争のリスクが高まっている。1973年には第4次中東戦争が発生。それに伴ってオイルショックが起き、世界経済は大混乱に陥った。当時との類似性を指摘する声は多く、市場関係者は緊張の度合いを高めているが、一方で当時とは状況が異なる面も多い。

73年10月、サウジアラビアなどOPEC加盟6カ国は、アラブを支援するため1バレル=3.01ドルだった原油公示価格を一気に5.11ドルに引き上げ、翌年1月には11.65ドルまで引き上げた。これをきっかけに1次産品のほぼ全てが値上がりし、日本を含む世界各国はインフレに見舞われた。

アメリカは深刻なスタグフレーションとなり、日本は高度成長が終わりを告げ、低成長モードにシフトせざるを得なかった。

ロシアによるウクライナ侵攻をきっかけに、サウジアラビアが原油価格の引き上げを画策するなか、ハマスとイスラエルの衝突が発生したことから、同じ展開を予想する市場関係者は少なくない。確かにイスラエルのガザ地区への侵攻が本格化した場合、原油価格が跳ね上がる可能性はそれなりに高いかもしれない。

だが当時と今とでは決定的に違う点が2つある。1つはドルが以前と比較して圧倒的に強く、過剰なドル安とそれに伴うインフレは発生しにくいという点である。

オイルショックが発生する2年ほど前、アメリカは金とドルの兌換(だかん)停止(いわゆるニクソンショック)を実施しており、ドルの価値は下がっていた。オイルショックは、ドル下落を懸念した産油国が、自らの資産価値を維持するため原油価格を引き上げたという側面があり、必ずしもアラブに対する支援だけが価格上昇の原因ではない。

つまりオイルショックは、激しいドル安とセットになったことで世界経済に大きな混乱をもたらしたといえる。

今回は70年代当時より影響は小さい?

だが今は相対的にドルの価値が高く、中東情勢が悪化すると、むしろドルが買われる可能性も十分にある。そうなると仮に原油価格が上昇し、世界的にインフレが進んだとしても、その影響は以前ほど大きくはならないだろう。

以前とのもう1つの違いは、アメリカの国際的プレゼンスが大幅に低下しており、同国がどこまでイスラエルを本格支援できるか不透明という点である。当時のイスラエルはアメリカの軍事力を背景にアラブ諸国全てを敵に回しても、戦争を継続できる体制が整っていた。

プロフィール

加谷珪一

経済評論家。東北大学工学部卒業後、日経BP社に記者として入社。野村證券グループの投資ファンド運用会社に転じ、企業評価や投資業務を担当する。独立後は、中央省庁や政府系金融機関などに対するコンサルティング業務に従事。現在は金融、経済、ビジネス、ITなどの分野で執筆活動を行う。億単位の資産を運用する個人投資家でもある。
『お金持ちの教科書』 『大金持ちの教科書』(いずれもCCCメディアハウス)、『感じる経済学』(SBクリエイティブ)など著書多数。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

ロシア国防相、ウクライナ作戦向け武器供給拡大を指示

ワールド

メキシコ、第1四半期GDPは前期比0.2%増 前年

ビジネス

テスラの充電器部門閉鎖、自動車業界に動揺 GM「状

ビジネス

午後3時のドルは157円後半で底堅い、FOMC後の
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:世界が愛した日本アニメ30
特集:世界が愛した日本アニメ30
2024年4月30日/2024年5月 7日号(4/23発売)

『AKIRA』からジブリ、『鬼滅の刃』まで、日本アニメは今や世界でより消費されている

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1

    どの顔が好き? 「パートナーに求める性格」が分かる4択クイズ

  • 2

    ロシア「BUK-M1」が1発も撃てずに吹き飛ぶ瞬間...ミサイル発射寸前の「砲撃成功」動画をウクライナが公開

  • 3

    「2枚の衛星画像」が伝える、ドローン攻撃を受けたロシア空軍基地の被害規模

  • 4

    一瞬の閃光と爆音...ウクライナ戦闘機、ロシア軍ドロ…

  • 5

    ロシアの大規模ウクライナ空爆にNATO軍戦闘機が一斉…

  • 6

    「レースのパンツ」が重大な感染症を引き起こす原因に

  • 7

    ポーランド政府の呼び出しをロシア大使が無視、ミサ…

  • 8

    なぜ女性の「ボディヘア」はいまだタブーなのか?...…

  • 9

    衆院3補選の結果が示す日本のデモクラシーの危機

  • 10

    米中逆転は遠のいた?──2021年にアメリカの76%に達し…

  • 1

    ロシア「BUK-M1」が1発も撃てずに吹き飛ぶ瞬間...ミサイル発射寸前の「砲撃成功」動画をウクライナが公開

  • 2

    「おやつの代わりにナッツ」でむしろ太る...医学博士が教えるスナック菓子を控えるよりも美容と健康に大事なこと

  • 3

    一瞬の閃光と爆音...ウクライナ戦闘機、ロシア軍ドローンを「空対空ミサイルで撃墜」の瞬間映像が拡散

  • 4

    AIパイロットvs人間パイロット...F-16戦闘機で行われ…

  • 5

    どの顔が好き? 「パートナーに求める性格」が分かる…

  • 6

    日本マンガ、なぜか北米で爆売れ中...背景に「コロナ…

  • 7

    「すごい胸でごめんなさい」容姿と演技を酷評された…

  • 8

    医学博士で管理栄養士『100年栄養』の著者が警鐘を鳴…

  • 9

    中国の最新鋭ステルス爆撃機H20は「恐れるに足らず」…

  • 10

    「誹謗中傷のビジネス化」に歯止めをかけた、北村紗…

  • 1

    韓国で「イエス・ジャパン」ブームが起きている

  • 2

    ロシア「BUK-M1」が1発も撃てずに吹き飛ぶ瞬間...ミサイル発射寸前の「砲撃成功」動画をウクライナが公開

  • 3

    ロシアの迫撃砲RBU6000「スメルチ2」、爆発・炎上の瞬間映像をウクライナ軍が公開...ドネツク州で激戦続く

  • 4

    「おやつの代わりにナッツ」でむしろ太る...医学博士…

  • 5

    最強生物クマムシが、大量の放射線を浴びても死なな…

  • 6

    ロシアが前線に投入した地上戦闘ロボットをウクライ…

  • 7

    「燃料気化爆弾」搭載ドローンがロシア軍拠点に突入…

  • 8

    世界3位の経済大国にはなれない?インドが「過大評価…

  • 9

    タトゥーだけではなかった...バイキングが行っていた…

  • 10

    一瞬の閃光と爆音...ウクライナ戦闘機、ロシア軍ドロ…

日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story