コラム
経済ニュース超解説 加谷珪一

加谷珪一

経済評論家。東北大学工学部卒業後、日経BP社に記者として入社。野村證券グループの投資ファンド運用会社に転じ、企業評価や投資業務を担当する。独立後は、中央省庁や政府系金融機関などに対するコンサルティング業務に従事。現在は金融、経済、ビジネス、ITなどの分野で執筆活動を行う。億単位の資産を運用する個人投資家でもある。
『お金持ちの教科書』 『大金持ちの教科書』(いずれもCCCメディアハウス)、『感じる経済学』(SBクリエイティブ)など著書多数。

経済ニュース超解説 加谷珪一

「限度を超えた円安」はさらに進む可能性が高い...「片山シーリング」に効果はあるか?

<「限度を超えてきている」「これ以上の円安はまずい」の声が......。だが、高市首相が掲げている方針では円安が今後さらに進行する可能性が高

2025.12.11
経済ニュース超解説 加谷珪一

高市首相の「台湾有事」発言、経済への本当の影響度...「楽観論」で語られるほど単純ではない理由

<高市首相の台湾有事に対する「存立危機事態」答弁に強く反発する中国。状況がさらに悪化すれば、現在よりはるかに深刻な影響が日本経済に及ぶシナリ

2025.12.04
経済ニュース超解説 加谷珪一

世界に誇れる「日本の医療制度」の行方...政府が進める「医療費の削減」は、なぜ難しい?

<OTC類似薬の保険適用の見直しを掲げ、保険料引き下げを訴える自民党と日本維新の会だが、他国にはない充実した日本の医療制度の改革には丁寧な議

2025.11.26
経済ニュース超解説 加谷珪一

AIの浸透で「ブルーカラー」の賃金が上がり、「ホワイトカラー」は大量に人余り...変わる日本の職業選択

<AI化の進行でホワイトカラーの余剰が激しくなってきているが、現在ではグローバル化の縮小とインフレの存在がこの流れに拍車をかけつつある> デ

2025.11.20
経済ニュース超解説 加谷珪一

すき家やイオンが「インフレなのに値下げ」...これに消費者が「浮かれていられない」理由とは?

<物価上昇で企業の仕入れコストも増えている中、あえて値下げを実施する企業が出てきているのはなぜか。消費者にとってはうれしいニュースのはずだが

2025.11.14
経済ニュース超解説 加谷珪一

高市首相は「積極財政、減税」を実現できるか...「障壁」「キーパーソン」「残された手段」は?

<日本維新の会との連立政権であり、麻生太郎氏の影響力が強いとされる高市政権の運営は厳しいものになりそうだが、その中で注目すべきポイントを解説

2025.10.30
経済ニュース超解説 加谷珪一

為替は先が読みにくい?「ドル以外」に目を向けるとはっきり分かる、円安の行方

<自民党総裁選で大きく変動した為替市場。さまざまな要因が絡み合う為替だが、ドル円の交換レートだけに目を奪われず大きな視点で市場を眺めれば見え

2025.10.23
経済ニュース超解説 加谷珪一

自民党新総裁の誕生で発生した「高市トレード」の行方...積極財政を「無意味」にしかねない懸念点も

<高市早苗氏が自民党の総裁に決まったことで、市場は株高や円安が進んだ。「責任ある積極財政」を主張する高市氏だが、そこには懸念される点もある>

2025.10.16
経済ニュース超解説 加谷珪一

「減税」をしても、日本の財政は本当に大丈夫なのか...減税論の根拠、「税収増」の真相とは?

<減税論が盛んになるなか、「政府の税収が増えている」ということが根拠とされることが多い。しかし現在の税収を論じる上では避けては通れない事実が

2025.10.09
経済ニュース超解説 加谷珪一

小泉氏も高市氏も「大差なし」なのは、なぜ? 異例の総裁選に表れた「自民党の限界」

<自民党総裁選に向けた各候補の公約を見ると、どの候補も独自色をほとんど出さないという異例の展開となっており、ここに自民党が陥った窮状を見るこ

2025.10.02
MAGAZINE
特集:教養としてのBL入門
特集:教養としてのBL入門
2025年12月23日号(12/16発売)

実写ドラマのヒットで高まるBL(ボーイズラブ)人気。長きにわたるその歴史と深い背景をひもとく

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    日本がゲームチェンジャーの高出力レーザー兵器を艦載、海上での実戦試験へ
  • 2
    人口減少が止まらない中国で、政府が少子化対策の切り札として「あるもの」に課税
  • 3
    ミトコンドリア刷新で細胞が若返る可能性...老化関連疾患に挑む新アプローチ
  • 4
    【実話】学校の管理教育を批判し、生徒のため校則を…
  • 5
    香港大火災の本当の原因と、世界が目撃した「アジア…
  • 6
    【銘柄】資生堂が巨額赤字に転落...その要因と今後の…
  • 7
    【衛星画像】南西諸島の日米新軍事拠点 中国の進出…
  • 8
    アダルトコンテンツ制作の疑い...英女性がインドネシ…
  • 9
    FRBパウエル議長が格差拡大に警鐘..米国で鮮明になる…
  • 10
    「なぜ便器に?」62歳の女性が真夜中のトイレで見つ…
  • 1
    日本がゲームチェンジャーの高出力レーザー兵器を艦載、海上での実戦試験へ
  • 2
    人口減少が止まらない中国で、政府が少子化対策の切り札として「あるもの」に課税
  • 3
    【衛星画像】南西諸島の日米新軍事拠点 中国の進出を睨み建設急ピッチ
  • 4
    デンマーク国防情報局、初めて米国を「安全保障上の…
  • 5
    日本の「クマ問題」、ドイツの「問題クマ」比較...だ…
  • 6
    【銘柄】資生堂が巨額赤字に転落...その要因と今後の…
  • 7
    【クイズ】「100名の最も偉大な英国人」に唯一選ばれ…
  • 8
    ミトコンドリア刷新で細胞が若返る可能性...老化関連…
  • 9
    中国軍機の「レーダー照射」は敵対的と、元イタリア…
  • 10
    香港大火災の本当の原因と、世界が目撃した「アジア…
  • 1
    東京がニューヨークを上回り「世界最大の経済都市」に...日本からは、もう1都市圏がトップ10入り
  • 2
    日本がゲームチェンジャーの高出力レーザー兵器を艦載、海上での実戦試験へ
  • 3
    高速で回転しながら「地上に落下」...トルコの軍用輸送機「C-130」謎の墜落を捉えた「衝撃映像」が拡散
  • 4
    日本人には「当たり前」? 外国人が富士山で目にした…
  • 5
    「999段の階段」を落下...中国・自動車メーカーがPR…
  • 6
    【銘柄】オリエンタルランドが急落...日中対立が株価…
  • 7
    「髪形がおかしい...」実写版『モアナ』予告編に批判…
  • 8
    日本の「クマ問題」、ドイツの「問題クマ」比較...だ…
  • 9
    膝が痛くても足腰が弱くても、一生ぐんぐん歩けるよ…
  • 10
    インド国産戦闘機に一体何が? ドバイ航空ショーで…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中