コラム

シリア内戦の最終局面 停戦のカギを握るのは「トルコ」だ

2018年10月14日(日)11時05分

シリア北部イドリブのアサド政権軍兵士(2018年1月) SANA/Handout via REUTERS

<10月15日にシリア北部イドリブに非武装地帯が設置される見込みだ。だが、停戦が継続するかどうかは隣国トルコ次第。トルコは反体制勢力を「分断」できるか、イスラム過激派を「排除」できるか>

2011年春以来7年半が経過したシリア内戦が、アサド政権の勝利という形で最終章を迎えようとしている。

最後に残った反体制勢力の拠点である北部イドリブ県では、トルコ国境に沿って反体制勢力支配地域がつくられているが、9月中旬に交わされたロシアのプーチン大統領とトルコのエルドアン大統領の合意に基づいて、政権支配地域の手前の幅15~20キロに帯状の非武装地帯を設置し、そこから反体制勢力は撤退することになった。その設置の期限が10月15日である。

これまで停戦が何度も合意されては崩壊し、戦闘が再燃した経緯を考えれば、今回の合意による非武装地帯の設置によって停戦が継続するかどうかは予断を許さない。合意が崩壊すれば、7年半で50万人の死者を出したとの推計もあるシリア内戦で、今回の合意は最悪の流血とおびただしい死を加える最終決戦へのリード(前置き)に過ぎなかったと評価されることになろう。

当面停戦が継続するか、破綻するかは、トルコがイドリブ県で強い勢力を張る元アルカイダ系の「シリア解放機構」(HTS、以下「解放機構」)や、アルカイダ系が今年2月に結成した「フッラース・ディーン(宗教の守護者)」などイスラム過激派勢力を、武力によってではなく、政治的な圧力と交渉によってどこまで抑え込むことができるかにかかっている。

トルコはシリア内戦では欧米とともに「穏健な反体制勢力」とされる自由シリア軍を支援してきた。しかし、トルコに接するイドリブなどシリア北部では「イスラム国」(IS)やアルカイダ系の「ヌスラ戦線(現・シリア解放機構)」などイスラム過激派勢力が勢力を拡大し、トルコにとっても国内でのテロ拡散の脅威となってきた。

2017年10月に米国が支援するクルド人勢力がISのシリアの都ラッカを陥落させたが、反体制勢力の最後の拠点として残ったイドリブでも、解放機構などのイスラム過激派が勢力を張っている。

一方で国連の発表では、他の反体制地域から逃れてきた避難民を含めて250万人の市民がいるとされる。アサド政権軍と、それを支援するロシア軍の総攻撃でイドリブが陥落すれば、トルコには大規模に難民が流入することは避けられず、さらに混乱に乗じてイスラム過激派もトルコ国内に入ってくる。

トルコにとってイドリブ情勢の行方は、難民とテロという自国の危機と直結している。

イスラム過激派が非武装地帯の設置に反対する理由

ロシア・トルコ合意については、「自由シリア軍」を名乗る反体制武装組織で、トルコの支援を受けて今年5月に結成された「解放国民戦線」(NFL、以下「国民戦線」)は受諾を発表した。解放機構は明確な態度を表明していない。フッラース・ディーンは拒否を発表した。

プロフィール

川上泰徳

中東ジャーナリスト。フリーランスとして中東を拠点に活動。1956年生まれ。元朝日新聞記者。大阪外国語大学アラビア語科卒。特派員としてカイロ、エルサレム、バグダッドに駐在。中東報道でボーン・上田記念国際記者賞受賞。著書に『中東の現場を歩く』(合同出版)、『イラク零年』(朝日新聞)、『イスラムを生きる人びと』(岩波書店)、共著『ジャーナリストはなぜ「戦場」へ行くのか』(集英社新書)、『「イスラム国」はテロの元凶ではない』(集英社新書)。最新刊は『シャティーラの記憶――パレスチナ難民キャンプの70年』
ツイッターは @kawakami_yasu

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