コラム

コリン・ジョイス Edge of Europe

再び無秩序に増加する移民問題で欧州の政治は大荒れ

2023年12月07日（木）18時45分
アイルランドの首都ダブリンの反移民暴動の暴徒

警察車両を襲撃する反移民の暴徒（ダブリン、11月23日）　CLODAGH KILCOYNEーREUTERS

＜ブレグジット後にむしろ移民が増加したイギリスだけでなく、ヨーロッパ各国で移民問題は深刻化している＞

公式統計の修正のせいで政権が転覆する可能性があるとは、そうそう考えられない。だがイギリスでは、2022年の純移民数（入国した移民から出国数を差し引いた人数）が実は74万5000人に達していたという最近の発表のせいで、「殺すか殺されるか」という言葉が頻繁にささやかれるようになった。スナク政権は既に暗礁に乗り上げている。もし彼が移民数を減少させるのにしくじれば、有権者が次の選挙で彼を追い出すだろうことは目に見えている。

純移民数からいくつか読み取れることがある。まず、このペースでいけば、イギリスという比較的小さな国が、ほぼ３年ごとに大都市マンチェスターと同等の人口を輸入することになる。第2に、多くの有権者が移民の流入を抑えるためにＥＵ離脱を選択したにも関わらず、ブレグジット後に移民が急増している。

第3に、これまでの歴代政権は移民抑制という公約を守れなかった。さかのぼること2010年にはキャメロン首相（当時）が純移民数を年間「数万人」に減らすと約束していた。22年の純移民数74万5000という数は、当初発表していた60万6000よりはるかに多いというだけでなく、キャメロンが言った「数万人」よりべらぼうに多いじゃないかと、国民は指摘していいはずだ。

結論は、政治家は移民を減らすために行動できないか、するつもりがないということだ。それは国民の怒りを呼び起こす。必ずしも常に全ての移民を拒絶しているわけではなく、大量かつ無秩序に見える移民流入への反感だ。

例えばイギリスでは、国民保健サービス（NHS）は大切な機関で、医師から看護師、技術者、スタッフに至るまで、多数の移民労働者に依存していることを国民はよく分かっている。彼らは英社会に貢献し、税金を払っている。

でも、NHSのスタッフの働きに感謝している同じ人々が、病院の増設やスタッフの増員を上回るペースでイギリスの人口が増え続けていることがNHSに大きな負荷をかけていると糾弾しかねない。同じことが住宅や学校、歯科などの問題にも言える。

【関連記事】
チャールズ皇太子、不法移民のルワンダ移送計画は「ぞっとする」と政府に不満──関係者リーク
終わりの見えない「移民危機」、それでも耐えるニューヨーク

次のページ働く世帯が生活費危機に苦しむこのご時世に......
プロフィール

コリン・ジョイス

フリージャーナリスト。1970年、イギリス生まれ。92年に来日し、神戸と東京で暮らす。ニューズウィーク日本版記者、英デイリー・テレグラフ紙東京支局長を経て、フリーに。日本、ニューヨークでの滞在を経て2010年、16年ぶりに故郷イングランドに帰国。フリーランスのジャーナリストとしてイングランドのエセックスを拠点に活動する。ビールとサッカーをこよなく愛す。著書に『「ニッポン社会」入門――英国人記者の抱腹レポート』（NHK生活人新書）、『新「ニッポン社会」入門－－英国人、日本で再び発見する』（三賢社）、『マインド・ザ・ギャップ！　日本とイギリスの〈すきま〉』（NHK出版新書）、『なぜオックスフォードが世界一の大学なのか』（三賢社）など。

あわせて読みたい
ニュース速報

ビジネス

米国は最大雇用に近い、経済と労働市場底堅い＝クーグ
2025.05.09

ビジネス

米関税がインフレと景気減速招く可能性、難しい決断＝
2025.05.09

ビジネス

中国製品への80％関税は「正しい」、市場開放すべき
2025.05.09

ワールド

ロシアで対独戦勝記念式典、プーチン氏は連合国の貢献
2025.05.09
ニュース速報一覧
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集：英語で学ぶ 国際ニュース超入門
特集：英語で学ぶ 国際ニュース超入門
2025年5月 6日/2025年5月13日号（4/30発売）

「ゼロから分かる」各国・地域情勢の超解説と時事英語

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    5月の満月が「フラワームーン」と呼ばれる理由とは？
  • 2
    ついに発見！ シルクロードを結んだ「天空の都市」..最新技術で分かった「驚くべき姿」とは？
  • 3
    脂肪は自宅で燃やせる...理学療法士が勧める「3つの運動」とは？
  • 4
    健康は「何を食べないか」次第...寿命を延ばす「5つ…
  • 5
    SNSにはトップレス姿も...ヘイリー・ビーバー、ノー…
  • 6
    骨は本物かニセモノか？...探検家コロンブスの「遺骨…
  • 7
    中高年になったら2種類の趣味を持っておこう...経営…
  • 8
    教皇選挙（コンクラーベ）で注目...「漁師の指輪」と…
  • 9
    恥ずかしい失敗...「とんでもない服の着方」で外出し…
  • 10
    韓国が「よく分からない国」になった理由...ダイナミ…
  • 1
    脂肪は自宅で燃やせる...理学療法士が勧める「3つの運動」とは？
  • 2
    健康は「何を食べないか」次第...寿命を延ばす「5つの指針」とは？
  • 3
    「2025年7月5日に隕石落下で大災害」は本当にあり得る？　JAXA宇宙研・藤本正樹所長にとことん聞いてみた
  • 4
    【クイズ】世界で2番目に「軍事費」が高い国は？...1…
  • 5
    部下に助言した時、返事が「分かりました」なら失敗…
  • 6
    古代の遺跡で「動物と一緒に埋葬」された人骨を発見.…
  • 7
    5月の満月が「フラワームーン」と呼ばれる理由とは？
  • 8
    シャーロット王女とスペイン･レオノール王女は「どち…
  • 9
    日々、「幸せを実感する」生活は、実はこんなに簡単…
  • 10
    インドとパキスタンの戦力比と核使用の危険度
  • 1
    日本史上初めての中国人の大量移住が始まる
  • 2
    日本旅行が世界を魅了する本当の理由は「円安」ではない
  • 3
    脂肪は自宅で燃やせる...理学療法士が勧める「3つの運動」とは？
  • 4
    【心が疲れたとき】メンタルが一瞬で “最…
  • 5
    間食はなぜ「ナッツ一択」なのか？...がん･心疾患･抜…
  • 6
    健康は「何を食べないか」次第...寿命を延ばす「5つ…
  • 7
    「2025年7月5日に隕石落下で大災害」は本当にあり得…
  • 8
    北朝鮮兵の親たち、息子の「ロシア送り」を阻止する…
  • 9
    【クイズ】世界で最も「半導体の工場」が多い国どこ…
  • 10
    クレオパトラの墓をついに発見？　発掘調査を率いた…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story