コラム

イギリスで拡大する「持ち家」階級格差

2021年08月31日(火)14時40分

住宅を持てるイギリス人と持たざるイギリス人の格差は大きい Nirian/iStock.

<ここ20年以上、イギリスの住宅価格は信じられないほどに上がり続け、新たに家を購入するのは日々難しくなっている。単なる経済格差だけではなく世代間格差も発生し、社会の分断の原因に>

イギリスのトニー・ブレア首相(当時)はかつて、政権の優先事項は「教育、教育、教育だ」と言った。くどい言い回しにはイラついたが、彼の意図するところは理解できた。教育の向上はおおむね全てのイギリス人が支持する政策であり、票を稼げるのだ。さて、ブレアっぽいと思われるのを承知で言うなら、現在イギリスが直面する最大の社会的問題は、「住宅、住宅、住宅だ」。

イギリスはここ20年以上「住宅危機」の渦中にあり、改善することは一度もなく悪化する一方に見える。住宅価格は信じられないほどに上がったから、ついに限界点に達したに違いないと思ったことが2度もあった。そんな僕の考えは誤っていただけでなく、とんでもない誤りだった。過去1年だけでも、イングランドの住宅価格は(既にとてつもなく高かった水準から)13.3%も上昇したのだ。

このおかげで僕は以前よりリッチになった。住宅を所有しているからであり、これは日々、僕の出費を上回るほどの価格上昇を続けている。事実上、僕はここに住みながら利益を受けている。問題はこの状況が、持ち家がなくマイホームを夢見る人々を完全に不利な立場に追い込んでいるという点だ。マイホームを手に入れようと思ったら、今ではごく一般的な戸建てでも以前より3万~5万ポンドを余計に払わなければならない。僕の利益は彼らの損失であり、率直に言えば僕はこの不労資産に気まずさを覚えている。

だから、住宅問題は大勝利者と大敗北者で大きく分断されている。「家持ち」のイギリス人勢が悠々と、物事は大概うまく回っていると思っている一方で、「家なし」のイギリス人勢は、お先真っ暗だと感じている。これは貧富の格差というだけでなく、世代間格差でもある。2002年より前に住宅を手にしていた人は皆、長期の不動産ブームに乗ってきた。対する現在の20代や30そこそこの人々は、いつになっても「持ち家階級」入りできなくなっている。

僕はこの2つの世代の中間にいる。2000年代の黄金期は逃したし、国外に暮らしながらイギリスの不動産価格の急激な上昇を戦々恐々と見守っていたことを今でも覚えている。帰国してなんとか家を買えた10年前から、この恩恵に浴しているというわけだ。

今の若者と話をすると、思っているほどこの状況に怒ってはいない様子。十分怒りは感じているようだが、かといって自分では変えられない状況に絶えず憤慨し続けるのはただ疲れるばかりだ。彼らの多くが賃貸物件生活から抜け出せないので、自分たちを「賃貸世代」と呼んでいるが、その賃貸物件も往々にして、持ち家の資産価値上昇を利用して年配世代が購入したセカンドハウスだったりする。住宅価格高騰はあまりにも長期に及ぶ問題だから、もはや人々は話題にもしない。イギリスの冬に、薄暗いのや雨続きなのをいつまでも話題にしないのと同じだ。

プロフィール

コリン・ジョイス

フリージャーナリスト。1970年、イギリス生まれ。92年に来日し、神戸と東京で暮らす。ニューズウィーク日本版記者、英デイリー・テレグラフ紙東京支局長を経て、フリーに。日本、ニューヨークでの滞在を経て2010年、16年ぶりに故郷イングランドに帰国。フリーランスのジャーナリストとしてイングランドのエセックスを拠点に活動する。ビールとサッカーをこよなく愛す。著書に『「ニッポン社会」入門――英国人記者の抱腹レポート』(NHK生活人新書)、『新「ニッポン社会」入門--英国人、日本で再び発見する』(三賢社)、『マインド・ザ・ギャップ! 日本とイギリスの〈すきま〉』(NHK出版新書)、『なぜオックスフォードが世界一の大学なのか』(三賢社)など。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

台湾の頼次期総統、20日の就任式で中国との「現状維

ワールド

イスラエル軍、ガザ北部で攻勢強化 米大統領補佐官が

ワールド

アングル:トランプ氏陣営、本選敗北に備え「異議申し

ビジネス

日本製鉄副会長が来週訪米、USスチール買収で働きか
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:インドのヒント
特集:インドのヒント
2024年5月21日号(5/14発売)

矛盾だらけの人口超大国インド。読み解くカギはモディ首相の言葉にあり

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1

    EVが売れると自転車が爆発する...EV大国の中国で次々に明らかになる落とし穴

  • 2

    「EVは自動車保険入れません」...中国EVいよいよヤバいのか!?

  • 3

    SNSで動画が大ヒットした「雨の中でバレエを踊るナイジェリアの少年」...経験した偏見と苦難、そして現在の夢

  • 4

    「まるでロイヤルツアー」...メーガン妃とヘンリー王…

  • 5

    時速160キロで走行...制御失ったテスラが宙を舞い、4…

  • 6

    チャールズ英国王、自身の「不気味」な肖像画を見た…

  • 7

    日本とはどこが違う? 韓国ドラマのオリジナルサウン…

  • 8

    エジプトのギザ大ピラミッド近郊の地下に「謎めいた…

  • 9

    英供与車両から巨大な黒煙...ロシアのドローンが「貴…

  • 10

    立ち上る火柱、転がる犠牲者、ロシアの軍用車両10両…

  • 1

    EVが売れると自転車が爆発する...EV大国の中国で次々に明らかになる落とし穴

  • 2

    やっと撃墜できたドローンが、仲間の兵士に直撃する悲劇の動画...ロシア軍内で高まる「ショットガン寄越せ」の声

  • 3

    立ち上る火柱、転がる犠牲者、ロシアの軍用車両10両を一度に焼き尽くす動画をウクライナ軍が投稿

  • 4

    原因は「若者の困窮」ではない? 急速に進む韓国少…

  • 5

    新宿タワマン刺殺、和久井学容疑者に「同情」などで…

  • 6

    エジプトのギザ大ピラミッド近郊の地下に「謎めいた…

  • 7

    北米で素数ゼミが1803年以来の同時大発生、騒音もダ…

  • 8

    「EVは自動車保険入れません」...中国EVいよいよヤバ…

  • 9

    プーチン5期目はデフォルト前夜?......ロシアの歴史…

  • 10

    常圧で、種結晶を使わず、短時間で作りだせる...韓国…

  • 1

    ロシア「BUK-M1」が1発も撃てずに吹き飛ぶ瞬間...ミサイル発射寸前の「砲撃成功」動画をウクライナが公開

  • 2

    「おやつの代わりにナッツ」でむしろ太る...医学博士が教えるスナック菓子を控えるよりも美容と健康に大事なこと

  • 3

    新宿タワマン刺殺、和久井学容疑者に「同情」などできない理由

  • 4

    EVが売れると自転車が爆発する...EV大国の中国で次々…

  • 5

    やっと撃墜できたドローンが、仲間の兵士に直撃する…

  • 6

    立ち上る火柱、転がる犠牲者、ロシアの軍用車両10両…

  • 7

    世界3位の経済大国にはなれない?インドが「過大評価…

  • 8

    一瞬の閃光と爆音...ウクライナ戦闘機、ロシア軍ドロ…

  • 9

    タトゥーだけではなかった...バイキングが行っていた…

  • 10

    ヨルダン・ラジワ皇太子妃のマタニティ姿「デニム生地…

日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story