コラム

タリバンはなぜ首都を奪還できたのか? 多くのアフガン人に「違和感なく」支持される現実

2021年08月26日(木)17時00分
タリバンメンバー

カブール空港の外で装甲車の上に座るタリバン兵(8月16日) REUTERS/Stringer

<米軍撤退や避難民の報道が代弁していないアフガニスタン──タリバンが支持され、政権奪取できた理由はそこにある>

タリバンは、アフガニスタンの首都カブールに無血入城、約20年ぶりに政権を奪還した。

多くの人々が「タリバンはイスラム過激主義者で、テロリスト」と思っているようだ。これから恐怖政治が敷かれるようなイメージを抱いている人もいる。

確かに、タリバンは以前は過激派だった。1996年から2001年の約6年間だけ政権の座についていたが、彼らの政策は、過激なイスラム原理主義に基づくものだった。

バーミヤンの仏像を破壊したのも、このころだ。特に女性には極度に抑圧的で、ブルカ(目以外は全身をベールで覆う服装)の着用を義務付け、女性の就労を認めないほどだった。

この政権を承認したのは、わずかにパキスタン、サウジアラビア、アラブ首長国連邦のたった3カ国だった(トルクメニスタンは確認中)。

しかし、それは昔のイメージであって、今は違うと語る専門家は多い。

確かに、約20年かけて政権を奪還できたのには、それだけの理由があったはずだ。多くのアフガニスタン人の支持がなければ、政権奪取はできなかったはずだ。

その理由は、撤退側の報道だけ見て考えたら、見えてこないかもしれない。

この20年間、タリバンにどういう変化があったのだろうか。

アフガニスタンの土地柄

まずアフガニスタンはどういう土地柄なのか、見てみたい。

海がない国で、面積は約65万3000平方キロ。日本の面積は、陸地だけなら約37万8000平方キロだ。アフガニスタンのほうが1.7倍大きい。

そんな広い領土に、人口は約3800万人しかいない。日本は1億3000万人弱である。日本のほうが、3.4倍人口が多い。

このように、アフガニスタンは人口密度が低い国である。世界レベルでみても、かなり低い方の国になる。

アフガニスタンは81%が田舎である。人口7万人以上の町はわずか十数カ所しかない。

厳しく険しい山岳地帯と苛酷な砂漠地帯が広がっており、耕地面積はわずか12%である。

伝統的には(半)遊牧民が生きる土地である。

経済の実体は、天水依存の農業の豊作・凶作により変動はあるが、概ね農業3割、工業2割、サービス業5割(World Bank, World Databank)ということだ。

気候はどうだろう。

4~11月の乾季と12~3月の雨季に分かれ、雨季と乾季の間に短い春と秋がある。夏は30度を超えることもあるが、大変乾燥している。冬は氷点下20度になることも稀ではないという。

ユネスコの定義によれば、アフガニスタンは「中央アジア」に含まれている。

簡単に歴史を振り返ると、18世紀の半ば、イランの支配が終わり、部族集会によってアフガン王国が成立した。

帝国主義の時代は、南下しようとするロシアと、インドを支配する英国とのはざまで、争われている場所だった。しばらく英国の支配下に入ったが、1919年、再び王国として独立を勝ち取った。第2次世界大戦では、中立政策をとった。

大戦後の冷戦の時代には、「◯◯タン(〜の国という意味)」という国名がつく国の中で、アフガニスタンと南のパキスタンは、ソビエト連邦に属していない独立国だった。

全体として産業には恵まれていないが、シルクロードとインド方面とを結ぶルートにあったので、昔から「文明の十字路」と言われてきた。そして「戦乱の十字路」でもあった。

伝統的イスラム主義へと変化

2001年9月11日、アメリカの同時多発テロが起きた。

首謀者は、テロ組織アルカイーダのオサマ・ビン=ラディン。当時のタリバンと同じくイスラム過激主義で、ジハード(聖戦)主義だ。タリバンが彼をかくまっており、アメリカへの引き渡しを拒否。

タリバンは、アメリカと有志連合に政権を追われて、野に下った。

再び首都カブールを奪還するまでの約20年間、タリバンのイデオロギーは、過去の最も壊滅的な影響を与える原理主義の要素を脇に置いて、少しずつより伝統的なイスラム主義のアプローチになっていった。

タリバンの指導や推進してきたイデオロギーは、主にアフガニスタン領内の地方、村、多数派のパシュトゥーン人の環境から引き出されたものである。それゆえ、アフガニスタンには異質な思想ではなく、人々に根ざした思想であり、社会に広く見られる考え方を踏襲しているのだ。

プロフィール

今井佐緒里

フランス・パリ在住。個人ページは「欧州とEU そしてこの世界のものがたり」異文明の出会い、平等と自由、グローバル化と日本の国際化がテーマ。EU、国際社会や地政学、文化、各国社会等をテーマに執筆。ソルボンヌ(Paris 3)大学院国際関係・欧州研究学院修士号取得。駐日EU代表部公式ウェブマガジン「EU MAG」執筆。元大使インタビュー記事も担当(〜18年)。ヤフーオーサー・個人・エキスパート(2017〜2025年3月)。編著『ニッポンの評判 世界17カ国レポート』新潮社、欧州の章編著『世界で広がる脱原発』宝島社、他。Association de Presse France-Japon会員。仏の某省庁の仕事を行う(2015年〜)。出版社の編集者出身。 早稲田大学卒。ご連絡 saorit2010あっとhotmail.fr

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

シャープ、26年3月期以降に特損149億円 亀山工

ワールド

中国、国防産業監督機関の元幹部を汚職で起訴

ワールド

「台湾独立」勢力は断固取り締まるべき、中国共産党幹

ビジネス

英バークレイズ、25年は12%増益、新たな業績目標
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:習近平独裁の未来
特集:習近平独裁の未来
2026年2月17日号(2/10発売)

軍ナンバー2の粛清は強権体制の揺らぎか、「スマート独裁」の強化の始まりか

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 2
    ビジネスクラスの乗客が「あり得ないマナー違反」...周囲を気にしない「迷惑行為」が撮影される
  • 3
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トランプには追い風
  • 4
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 5
    【銘柄】「ソニーグループ」の株価が上がらない...業…
  • 6
    米戦闘機、空母エイブラハム・リンカーンに接近した…
  • 7
    台湾発言、総選挙...高市首相は「イキリ」の連続で日…
  • 8
    変わる「JBIC」...2つの「欧州ファンド」で、日本の…
  • 9
    衆院選で吹き荒れた「サナエ旋風」を海外有識者たち…
  • 10
    「二度と見せるな」と大炎上...女性の「密着レギンス…
  • 1
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 2
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた実験室」に...抗生物質の「不都合」な真実とは
  • 3
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 4
    がんの約4割は、日々の取り組みで「予防可能」...予…
  • 5
    米戦闘機、空母エイブラハム・リンカーンに接近した…
  • 6
    致死率は最大75%のニパウイルスが、世界規模で感染…
  • 7
    ビジネスクラスの乗客が「あり得ないマナー違反」...…
  • 8
    グラフが示す「米国人のトランプ離れ」の実態...最新…
  • 9
    台湾発言、総選挙...高市首相は「イキリ」の連続で日…
  • 10
    エヌビディア「一強時代」がついに終焉?割って入っ…
  • 1
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 2
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 3
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」と「フリース」に移った日
  • 4
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 5
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 6
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 7
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界…
  • 8
    【クイズ】韓国を抜いて1位に...世界で最も「出生率…
  • 9
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い…
  • 10
    180万トンの「リチウムごみ」を資源に...EV電池の「…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story