コラム

グーグルなどのネットサービスは利用者に支払うべき報酬を踏み倒している!?

2021年09月10日(金)18時06分

利用者が無料ネットサービスの商品ならば対価としていくらもらえる? REUTERS/Regis Duvignau/

<これまでの労働が「現在の自由」を渡すことだとしたら、ネットサービス利用という労働は「未来の自由」あるいは「選択の自由」を渡すことだ>

ネットビジネスの変化に追いついていない私たちの常識

かつてグーグルは「検索機能」を商品として提供していた。日本のヤフーやビッグローブもその顧客でグーグルに金を払って検索機能を自社のサイトで利用していた。私たちは無料で高機能のサービスを受けられることをラッキーと感じていた。New York Timesによると、当時のグーグルは検索エンジンとしてトップの座についたものの広告収入はまだ小さく、ビジネスモデルの変革が求められていた。

その後、グーグルは広告収入中心のモデルへの変革に成功し、現在はアメリカのデジタル広告市場でトップシェア29%を占めるまでになっている(CNBC)。その結果、今度は検索機能を提供する際にグーグルが金を払うようになった。たとえばグーグルはiPhoneのブラウザSafariの標準検索エンジンをグーグルにしてもらうためにアップル社に年間1兆円を支払っているのだ。これはグーグルの広告収入の分配だという(東京新聞)。

この話を聞いて、あなたがなんの疑問も感じないとしたら、「ネットの無料サービスを使わせてもらう代わりに、サービス業者は広告で報酬を得るのは当たり前」という古い常識に囚われている。その常識が通用しないことはグーグルがアップルに1兆円以上を支払っていることでわかる。

グーグルがアップルに金を払うのは、Safariの標準ブラウザの標準検索エンジンになることがそれだけの収益をもたらすからだ。ちなみに、検索その他(search and other)はグーグルの収益の71%を占めている柱である。

グーグルの広告ビジネスに原料を提供している私たちは収益源の最たるもののはずであり、アップルよりも多くの報酬を得てしかるべきだ。突拍子もないことを言うように思うかもしれないが、これは筆者独自の考えではなく、さまざまな人が言い出していることでもある。筆者が最初にこの意見を見たのは、哲学者のマルクス・ガブリエルの著書(「全体主義の克服」集英社新書)である。

こうしたビジネススタイルは過去の荘園制や封建制に似ていることから、デジタル荘園制、デジタル封建主義、テクノ封建主義などさまざまな呼ばれている。ギリシャの元財務相ヤニス・バルファキスなどが有名だ。

グーグルなどのネット企業はまだ法規制もない領域でサービスを開始し、その利用者を原料とする広告を商品として販売している。土地の代わりにネットサービスに利用者を縛り付けて、働かせる仕組みだ。農奴と同じように、表向き束縛されているわけではないが、事実上他の選択肢はほとんどない。ネットサービスを使わずに生活するのはかなり難しい。利用者は農奴のような存在となり、グーグルに未来の行動を原料として渡して無料でサービスを利用できるというささやかな対価で満足している。

当然、法規制の対象になってしかるべきだが、グーグルやフェイスブックは多額の政治献金などあらゆる手段を使い、「インターネットの自由を守る」、「我々を排除すれば中国がのさばる」という主張をもっともらしく見せて回避している。くわしくは拙ブログで紹介した。

「監視資本主義」を書いたショシャナ・ズボフ(監視資本主義、ショシャナ・ズボフ東洋経済新報社、2021年6月25日)は、グーグルなどネットの巨人を規制せよ、と主張しているが、商品の原料を無報酬で搾取されてことも大きな問題だ。

プロフィール

一田和樹

複数のIT企業の経営にたずさわった後、2011年にカナダの永住権を取得しバンクーバーに移住。同時に小説家としてデビュー。リアルに起こり得るサイバー犯罪をテーマにした小説とネット世論操作に関する著作や評論を多数発表している。『原発サイバートラップ』(集英社)『天才ハッカー安部響子と五分間の相棒』(集英社)『フェイクニュース 新しい戦略的戦争兵器』(角川新書)『ウクライナ侵攻と情報戦』(扶桑社新書)など著作多数。ツイッター

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