コラム

一田和樹 デジタル権威主義とネット世論操作

中国のデジタル影響工作最新動向──中国の外交官は1日平均778回ツイートする

2021年08月18日（水）18時45分

数に物を言わせて拡散する中国のデジタル影響工作の力は圧倒的だ 　REUTERS/Thomas Peter

＜中国のデジタル影響工作はまだ発展途上であり、洗練されているは言いがたい。しかし数に物を言わせて拡散する力は圧倒的であり、技術も進化している......＞

中国のデジタル影響工作は、人民解放軍（PLA）、中国共産主義青年団（CYL）、宣伝部（Propaganda Department＝PD）、中国人民政治協商会議（CPPCC）、国務院、国務院台湾事務弁公室、中国サイバー空間管理局、中国共産党統一戦線工作部（UFWD）および中国メディアなど政府関連機関が行っており、進化しているものの、2020年の台湾総統選挙では反中国候補の当選を阻止することはできなかった。台湾の選挙で中国が取った手段については、「Deafening Whispers China's Information Operation and Taiwan's 2020 Election」（台湾民主実験室）にくわしい。そうした失敗の一方、影響力の行使方法が進化していることも確かである。

以前、この連載でご紹介したように。中国はSNS利用者シェア、国営メディアのフォロワー増大、フェイスブックのフォロワー数、いいね！の数など、サイバー空間において中国の影響力がは拡大していた。あれから1年経ったが、その状況は変わらない。

we are socialが2021年1月に公開した「DIGITAL2021」によれば世界のSNSの利用者シェアは下記である。単位は100万人でアクティブな利用者数である。

ichida20210818c.jpg

上記のうち中国企業のSNSは、6位WeChat（メッセンジャー）、7位TiKToK（動画）、8位QQ（メッセンジャー）、9位DOUYIN（TiKToKに似たサービス）、10位Weibo（ツイッターに似たサービス）だ。SNS利用者数トップ10の中でフェイスブックグループでも中国企業のSNSでもないのは、2位のYouTube（グーグルグループ）の約20億人のみとなっている。世界のSNSはフェイスブックグループと中国企業のSNSに二分されていると言っても過言ではないだろう。なお、日本で人気のツイッターは16位で約3億人の利用者に留まっている。

デジタル影響工作のための新しい手法も開発されており、オクスフォード大学インターネット研究所では、最新動向を伝える「China Information Operations Newsletter」の発行を月次で行っている。最新号は8月号だ。

最近の動きで目立っているのは下記である。

・外交官によるパブリック・ディプロマシーの強化
・ディアスポラへのアプローチ
・YouTubeでのAI（StyleGAN）で生成した画像の利用

次のページ外交官がツイートの数秒後にスーパースプレッダー
プロフィール

一田和樹

複数のIT企業の経営にたずさわった後、2011年にカナダの永住権を取得しバンクーバーに移住。同時に小説家としてデビュー。リアルに起こり得るサイバー犯罪をテーマにした小説とネット世論操作に関する著作や評論を多数発表している。『原発サイバートラップ』（集英社）、『天才ハッカー安部響子と五分間の相棒』（集英社）、『フェイクニュース　新しい戦略的戦争兵器』（角川新書）、『ネット世論操作とデジタル影響工作』（共著、原書房）など著作多数。X（旧ツイッター）。明治大学サイバーセキュリティ研究所客員研究員。新領域安全保障研究所。

あわせて読みたい
ニュース速報

ビジネス

米ミシガン大消費者信頼感3月確報、53.3に低下　
2026.03.28

ワールド

スペースＸ上場巡り話題沸騰、銘柄コードが賭け対象に
2026.03.28

ビジネス

ＥＣＢの拙速利上げに慎重、インフレ定着の見極めを＝
2026.03.28

ワールド

米国務長官、地上部隊使わず対イラン目標達成へ　「数
2026.03.28
ニュース速報一覧
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集：BTS再始動
特集：BTS再始動
2026年3月31日号（3/24発売）

3年9カ月の空白を経て完全体でカムバック。世界が注目する「BTS2.0」の幕開け

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    ヘンリー・メーガン夫妻の豪州訪問に3万6000人超の反対署名...「歓迎してない」の声広がる
  • 2
    中国最大の海運会社COSCOがペルシャ湾輸送を再開──緊張緩和の兆しか
  • 3
    ロシア経済を支える重要な港、ウクライナのものと思われるドローンの攻撃を受け大炎上
  • 4
    映画『8番出口』はアメリカでどう受け止められた？..…
  • 5
    ウィリアム皇太子が軍服姿で部隊訪問...「前線任務」…
  • 6
    「俺たちはただの人間だ」――BTSが新アルバム『ARIRAN…
  • 7
    日本経済にとって、円高／円安はどちらが「お得」な…
  • 8
    ニュースでよく聞く「東京外国為替市場」は、実際は…
  • 9
    親の遺産はもう当てにできない？　ベビーブーム世代…
  • 10
    アメリカのストーカー対策、日本との違いを考える
  • 1
    【銘柄】「三菱商事」の株価に高まる期待...ホルムズ海峡封鎖と資源価格高騰が業績を押し上げ
  • 2
    レストラン店内で配膳ロボットが「制御不能」に...店員も「なすすべなし」の暴走モード
  • 3
    ヘンリー・メーガン夫妻の豪州訪問に3万6000人超の反対署名...「歓迎してない」の声広がる
  • 4
    三笠宮彬子さまも出席...「銀河の夢か、現実逃避か」…
  • 5
    メーガン妃、娘リリベット王女との「お手伝い姿」公…
  • 6
    中国の公衆衛生レベルはアメリカ並み...「ほぼ国民皆…
  • 7
    イランは空爆により核・ミサイル製造能力を「喪失」…
  • 8
    【クイズ】2年連続で「世界幸福度ランキング」で最下…
  • 9
    作者が「投げ出した」？　『チェンソーマン』の最終…
  • 10
    まずサイバー軍が防空網をたたく
  • 1
    温暖化で増えた？　サンマやサケ減少の裏で激増する「安価で栄養価の高い魚」の正体
  • 2
    ロシア政府、痛恨のミス...プーチンの「健康不安説」を裏付けるような動画を公式に投稿してしまう
  • 3
    メーガン妃、娘リリベット王女との新ショット公開...撮影はパパ
  • 4
    「ノーと言えるスペイン」の背景に国防意識...次期ス…
  • 5
    見事なカンフーを見せた中国ヒト型ロボットのからく…
  • 6
    キャサリン皇太子妃、ナイジェリア大統領夫妻出迎え…
  • 7
    数時間以内に死に至ることも...若者の間で集団感染が…
  • 8
    「日本より、自分の国（フランス）を心配すれば？」…
  • 9
    日本の若者「韓国就職」憧れと現実のギャップ ── ビ…
  • 10
    米軍も防ぎきれないイランのドローン攻撃──イラン製…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story