ＥＵ、ロシア資産活用計画を採択 利子をウクライナ支援に充当

ベルギー政府は２１日、欧州連合（ＥＵ）加盟国が域内で凍結されているロシア中央銀行の資産から得る利子をウクライナ支援に充てる計画を正式に採択したと発表した。２０２３年撮影（２０２４年　ロイター/Johanna Geron）

［ブリュッセル／ロンドン　２１日　ロイター］ - ベルギー政府は２１日、欧州連合（ＥＵ）加盟国が域内で凍結されているロシア中央銀行の資産から得る利子をウクライナ支援に充てる計画を正式に採択したと発表した。

同計画は今月８日にＥＵ大使によって合意に達しており、今回はＥＵ閣僚によって形式的に採択された。

合意に基づき、利子の９０％がウクライナに軍事支援を行うためのＥＵの基金に振り向けられる。残りの１０％は他の方法でウクライナを支援するために活用される。

ＥＵは域内のロシア凍結資産から２０２７年までに約１５０億─２００億ユーロ（１６３億─２１７億ドル）の利子が得られると予想。ＥＵ外交筋によると、ウクライナは７月に第１弾を受け取る予定という。

ウクライナのクレバ外相は２１日、ＥＵの決定に謝意を示した上で、利子だけでなくロシア資産の没収がウクライナの最終目的と改めて強調した。

一方、スカイニュースによると、イエレン米財務長官は押収されたロシア資産に関連した融資を利用して、主要７カ国（Ｇ７）がウクライナに最大５００億ドルの支援を行う可能性があると述べた。

タス通信によると、ロシアのログヴィノフＥＵ常駐代表代理は、この計画は「ユーロ圏や加盟国の経済、投資環境に明らかに予測不可能な事態をもたらすだろう」と指摘。「唯一予測できることは、ＥＵ加盟国は遅かれ早かれ盗まれたものをロシアに返還する義務を負うということだ」と述べた。