ＥＵ首脳、対イラン制裁強化へ 無人機・ミサイル製造など対象

　欧州連合（ＥＵ）は、イランによるイスラエル攻撃を受け、ドローン（無人機）やミサイルの製造などに関し追加制裁を科す方針を明らかにした。ブリュッセルで２０２３年３月撮影（２０２４年　ロイター/Johanna Geron）

Tassilo Hummel　Andrew Gray　Julia Payne

[ブリュッセル １７日 ロイター] - 欧州連合（ＥＵ）は１７日、首脳会議を開催し、ミサイルやドローン（無人機）でイスラエルを攻撃したイランへの制裁を強化することを決定した。

ＥＵ首脳はイランの攻撃を非難。イスラエルの安全保障へのコミットメントを再確認するとともに、これ以上の緊張を防ぐよう全ての当事者に呼びかけた。

首脳会議の議長を務めるＥＵのミシェル大統領は「イランを孤立させるためにあらゆる措置を講じることが非常に重要」と指摘。新たな制裁はドローンやミサイルの製造に関わる企業を対象にすると述べた。

ドイツのショルツ首相はイスラエルが「大規模な攻撃で反撃しない」ことが重要だと述べた。

＜イスラエルとウクライナ＞

ＥＵはすでに人権侵害や大量破壊兵器拡散、ウクライナでのロシアの戦争支援などを理由に、イランを標的とする複数の措置を導入している。

ドイツ、フランスなど複数の国は、ロシアへのイラン製ドローン供給を抑制する措置を拡大し、ミサイル供給や中東のイラン代理勢力も対象に含めることを検討している。

ベルギーはイラン革命防衛隊に対する制裁導入を支持したが、ショルツ氏は法的にさらなる確認が必要と指摘した。

中東情勢が焦点となる中、ウクライナのゼレンスキー大統領はロシアとの戦争でさらなる支援を訴えた。

「ウクライナでは残念ながら、数日前に中東で示されたような防衛レベルが見られていない」と述べ、イランの攻撃でイスラエルと同盟国がドローンとミサイルをほぼ全て撃墜したことに触れた。

ＥＵ当局者によると、ゼレンスキー氏はこれまでに約束された武器と弾薬の迅速な供与を改めて求めた。