トランプ氏、出生地主義の米国籍付与廃止を公約 不法移民の子に

５月３０日、 ２０２４年米大統領選に立候補したトランプ前大統領は３０日、当選すれば、不法移民の親を持ち米国で生まれた子どもに市民権を自動的に付与する制度の廃止を目指すと表明した。写真は２０２１年６月、テキサス州エルパソのメキシコとの国境の壁を訪問するトランプ氏（２０２３年　ロイター/Callaghan O'Hare）

［ワシントン　３０日　ロイター］ - ２０２４年米大統領選に立候補したトランプ前大統領は３０日、当選すれば、不法移民の親を持ち米国で生まれた子どもに市民権を自動的に付与する制度の廃止を目指すと表明した。

トランプ氏はツイッターに投稿した選挙用の動画で、当選した場合に出生地主義に基づく市民権付与の廃止を指示する大統領令を発動すると述べた。出生地主義に基づく市民権付与は合衆国憲法修正第１４条で規定されている。

トランプ氏の陣営が出した発表文によると、大統領令を通じて、子どもが米市民権を得るためには親のどちらかが米市民権か永住権を持つことを要件として定める計画だという。

トランプ氏はまた、ここ数年で米国に越境して拘束される不法移民が過去最大に増えていることについて、バイデン大統領を批判した。