東芝、26年度営業利益率10%へ 最大4000人の人員削減
5月16日、東芝は「再興計画」を発表し、2026年度に売上高営業利益率を10%に引き上げることを重要な目標と位置付けた。写真は東芝のロゴ。昨年4月、川崎市内で撮影(2024年 ロイター/Androniki Christodoulou)
Ritsuko Shimizu
[東京 16日 ロイター] - 東芝は16日、「再興計画」を発表し、2026年度に売上高営業利益率を10%に引き上げることを重要な目標と位置付けた。損益分岐点を引き下げ、収益力を強化する。人員適正化を図るため、グループ全体を対象に早期退職・再就職支援を最大で4000人規模で実施する。
23年度の営業利益率は1.2%、引当金や構造改革費用など一時的な要因を除くと4.5%だった。
新しい中計では、26年度の営業利益を3800億円(23年度実績は399億円)に拡大させる。フリーキャッシュフローは2000億円(同1096億円)、あらゆる項目を精査して固定比率を23年度の33.2%から28.0%への引き下げを目指す。
将来の成長につながらない固定費は抜本的に削減するほか、成長を目指す事業のベストパートナーを探索。革新技術の創出と早期事業化に取り組む。また「内部硬直性の打破のため」(島田太郎社長)、25年度上期中に東京港区にある浜松町本社を神奈川県川崎市の川崎本社を中心とした川崎地区に移転・集約する。
必要性が低下した機能や重複機能を整理し、スリム化を図ることで24年度中にスタッフ組織(間接部門)数の2割削減を目指す。これに伴い、24年11月末までに50歳以上・間接部門など一定の条件を満たす人員を対象に、国内6万6000人のうち最大4000人の早期退職、再就職支援を実施する。
島田社長は「15年以降の事業売却に伴ってスタッフが膨らんで今まで来た。適正化は必要なこと。100年後まで会社を残すために行った。苦渋の決断」と述べた。その上で、さらなる事業売却については「決まっていることはない」とした。