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シンガポール、第2四半期成長率下方改定 22年予想引き下げ
シンガポール貿易産業省が11日発表した第2・四半期の国内総生産(GDP)改定値は速報値から下方改定された。2020年撮影。(2022年 ロイター/Edgar Su/File Photo)
[シンガポール 11日 ロイター] - シンガポール貿易産業省が11日発表した第2・四半期の国内総生産(GDP)改定値は速報値から下方改定された。貿易産業省は2022年の成長率予測を下方修正した。
改定値は前年比4.4%増、季節調整済みの前期比0.2%減。速報値は前年比4.8%増、季節調整済み前期比横ばいだった。
貿易産業省の高官は「世界経済の下押しリスクは依然深刻だ。ロシア・ウクライナ紛争がさらに激化すれば、世界的な供給不足が深刻化し、食品・エネルギー価格の上昇を通じてインフレ圧力が高まる可能性がある」と述べた。
電子機器製造業の減速が下方改定の一因で、石油・化学製品の主要市場である中国の経済見通しが弱いことも、シンガポールの成長見通しを圧迫していると指摘した。
貿易産業省のチーフエコノミストは「今年第3、第4・四半期にGDPが(前期比で)若干のプラス成長を回復するというのが現段階のベースライン予想だ。テクニカル・リセッション(2四半期連続のマイナス成長)は予想していない」と述べた。
同省は22年のGDP成長率予測レンジを3─5%から3─4%に狭めると表明。外需の見通しが3カ月前に比べて弱まったと指摘した。
シンガポールのインフレ率はここ数カ月で10年あまりぶりの高水準に達し、シンガポール金融管理局(MAS、中央銀行)は7月に急きょ政策引き締めに踏み切った。
MASの次回の定例政策発表は10月。OCBCの債券調査戦略責任者は10月に一段の引き締めを予想。「総合、コア共にインフレ圧力が高まっている。労働市場の逼迫が緩和する兆しが見えるまでコスト上昇圧力は続くだろう」と述べた。