本性を現した岸田政権

「デジタル田園都市国家構想実現会議」のメンバーにはこの人も（慶応大学名誉教授の竹中平蔵） Issei Kato- REUTERS

<コロナ「10万円給付」クーポン利用のからくりと新自由主義への復帰に見る、前と変わらない自民党＞

総選挙が終わり、絶対安定多数を獲得した岸田政権は本格的な政権運営を始めることになった。早急に取り組むべき課題は新型コロナのエピデミックに伴う経済的苦境への対策であり、選挙中はそれを与党も野党も強く訴えていた。

野党は一人あたり10万円の再給付や消費税の時限的減税を主張していた。一方の与党も、具体性はなかったものの、一定の給付を示唆してはいた。しかし、いざ自民党と公明党が出してきた直接給付案は、18才以下に対して5万円の現金と5万円のクーポンを配るという、予想を下回る貧弱なものだった。

目的が分からない給付

この給付案が決まる過程では、自民党と公明党の間で何か交渉があったようだが、本来であればそんなことは選挙前に決めておくべきだったのだ。選挙後すぐ取り組むべき支援策すら決められずに選挙協力を行った両党は、まさしく「野合」であったという他はない。

ともかく、この両党の妥協の産物としての18才以下への給付案は、極めて中途半端なものであり、政策の目的もその効果も不明瞭だ。経済困窮者への支援であれば、とりあえずの現金がないことで危機を迎えている人は、子育て世帯以外にも多くいる。少子化対策としての子育て世帯への支援だと考えても、今回の給付は所得制限が行われる見込みであり、出産へのインセンティブを削いでいる。給付には所得制限はいらない。富裕層には所得税の増税や資産課税によって負担してもらえばよいだけの話なのだ。

また報道によれば、昨年の10万円給付と同様、今回の給付も手続き的には「世帯主」への給付となっている。そこに所得制限を設けたため、現時点では世帯年収が基準以上であっても世帯主年収が基準以下であれば給付されてしまうなどの不公正も生まれている。これを是正するためには、制度設計はより複雑になるだろう。

こうした制度の問題に加え、半分をクーポンにしたせいで、その分の5万円の給付は新春になるという。これでは緊急経済対策にはならないばかりか、5万円ずつ小出しにすることは、消費意欲の喚起による経済活性化にさえならないかもしれない。

クーポンという「愚策」

現在報道されているところによると、岸田政権は1人あたり5万円相当のクーポンを配布すると述べている。しかしそのクーポンが何に使えるかはまだ決まってはいない。つまり、あらゆる利権団体が、自分のところの商品をクーポンの対象に含めるためのロビー活動がここから始まる。現金であれば、そのような論争はおこらない。それぞれの与党議員が、自分が持つ利権にかけて、利益誘導を行おうとする。コロナ第六波が来る可能性が高まりつつある情勢で、この冬はクーポン対象を決める闘争に政治リソースが費やされることになる。