メルケル独首相が、ツイッターのトランプアカウント停止を「問題」とした真意

日本Twitter社については、規約違反であるヘイトスピーチを繰り返しても凍結されない者がいる中で、そのヘイトスピーチを批判するために引用しただけで凍結されるという事例が報告されている。筆者自身も、虚偽DMCAという不正な通報によって、こちらの落ち度なく一時凍結されたとき、その異議申し立てのハードルの高さを経験した。こうした不透明性を排除しつつ、SNS由来の憎悪扇動をいかに防いでいくかの民主的な制度設計が、プラットフォーム企業および我々の社会に求められているのだ。